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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AY9O

有価証券報告書抜粋 アスクル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年5月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2017年7月28日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針および見積り

重要な会計方針等につきましては、経理の状況に記載のとおりですが、連結財務諸表の作成にあたり計上した主要な引当金の算定方法を下記に記載いたします。

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

販売促進引当金
エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

火災損失引当金
火災事故により損壊した建物等の原状回復や焼失した商品等の撤去に係る支出に備えるため、今後の発生見込額を計上しております。

(2)財政状態および経営成績の分析

当連結会計年度の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。なお、財政状態および経営成績の分析につきましては、下記のとおりです。

「ASKUL Logi PARK 首都圏(以下、ALP首都圏)」火災事故が財政状態に与える主な影響は以下の通りです。
資産の部では、商品及び製品が滅失により25億16百万円(注)減少、火災損失額確定時の将来の税金減少効果を見込み繰延税金資産が24億39百万円増加、負債の部では、資産の原状回復費用等見込額を火災損失引当金(流動・固定)として79億60百万円を計上し、増加しております。
(注)火災発生時点における「ALP首都圏」の帳簿価額に対する影響額を記載しております。

資産の部
当連結会計年度末における総資産は1,556億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ161億26百万円増加いたしました。主な増加要因は、セール・アンド・リースバック取引に係る売却額の入金、「ALP首都圏」火災に係る保険金の受取額、借入の実行等により現金及び預金が182億33百万円、売上高の増加による受取手形及び売掛金が24億69百万円、火災損失を計上したこと等の影響で繰延税金資産(固定)が21億21百万円増加したことであります。主な減少要因は、火災事故等の影響を受け、商品及び製品が8億43百万円、リース資産が18億79百万円、また、セール・アンド・リースバック取引に係る債権の入金等により未収入金が31億3百万円減少したことであります。

負債純資産の部
当連結会計年度末における負債は1,094億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ211億37百万円増加いたしました。主な増加要因は、当連結会計年度末が金融機関休業日等の影響により電子記録債務が55億29百万円、借入の実行等により1年内返済予定の長期借入金および長期借入金が112億12百万円、火災損失引当金(流動・固定)が79億60百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、未払法人税等が4億32百万円、リース債務(固定)が19億3百万円減少したことであります。
当連結会計年度末における純資産は462億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ50億11百万円減少いたしました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純利益10億14百万円、配当金の支払18億59百万円により、利益剰余金が8億44百万円減少し、また、自己株式の取得により自己株式が42億20百万円増加したことによるものです。

売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ208億90百万円増加し、3,359億14百万円(前期比6.6%増)となりました。これは、第4四半期に火災事故の影響を大きく受け減速となりましたが、総じて堅調に推移したこと等によります。主要な事業であるeコマース事業では、BtoB事業は繁忙期にあたる3月に火災の影響を若干受けたものの、着実に成長し増収となりました。事業開始以来高成長を続けていたBtoC事業の「LOHACO(ロハコ)」は、最新設備が不十分な臨時センターでの出荷対応に追われるなど、火災事故の影響を強く受けました。社員総出の出荷対応等により増収を確保しました。

差引売上総利益
当連結会計年度の差引売上総利益は、767億55百万円(前期比9.1%増)となりました。BtoB事業を中心に売上高の伸長と、為替の好影響や利益率の高いプライベートブランド商品の拡充等により各商品カテゴリーで売上総利益率が改善し、前連結会計年度に比べ64億27百万円増加いたしました。

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は678億90百万円(前期比9.8%増)となりました。売上高の拡大に伴う通常掛かる物流費用等の増加に加え、火災発生後の費用増加が影響したこと、また自社配送体制の整備等や広告宣伝費の戦略施策を実施したことにより、売上高販管費比率は、前期比で0.6ポイント上昇し20.2%となりました。

営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して3億47百万円増加し、88億65百万円(前期比4.1%増)となりました。

経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して2億92百万円増加し、88億66百万円(前期比3.4%増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して42億40百万円減少し、10億14百万円(前期比80.7%減)となりました。これは主に、火災損失112億50百万円を特別損失に計上し、火災事故に係る受取保険金49億29百万円を特別利益に計上したためです。

(3) キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03363] S100AY9O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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