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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RI9V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アスクル株式会社 従業員の状況 (2023年5月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2023年5月20日現在
セグメントの名称従業員数(人)
eコマース事業
ロジスティクス事業
3,533(2,057)
その他41(-)
合計3,574(2,057)

(注)1 eコマース事業、ロジスティクス事業の両事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。
2 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

2023年5月20日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
897(62)41.09.17,685,693

(注)1 全従業員が、eコマース事業に従事しております。
2 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
3 平均年間給与には、賞与を含んでおります。なお、当社は年俸制を採用しております。

(3)労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
23.066.778.982.498.7

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。


② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注)1、3
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注)2、3
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1、3
全労働者全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
ASKUL LOGIST㈱ 10.061.571.190.9
㈱チャーム 14.373.879.597.3
㈱アルファパーチェス19.2
フィード㈱ 3.4

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。
4.管理職に占める女性労働者の割合は、各連結子会社の直近の事業年度末時点を集計対象としております。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、各連結子会社の直近の事業年度の実績を集計対象としております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03363] S100RI9V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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