アスクル株式会社 業績等の概要 (2016年5月期)

(1)業績

当連結会計年度(2015年5月21日から2016年5月20日まで)におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業業績は底堅さを堅持し、雇用情勢は引き続き改善しているものの、企業の設備投資は伸び悩み、個人消費にも停滞感がみられるなど景気の回復は足踏み状態が続いております。
このような状況のなか、当社グループが属するeコマース事業は、急速に市場が拡大している一方で、事業者間における競争は激しさを増しております。当社グループは、eコマース事業において、BtoB事業は「収穫逓増、全ての仕事場で圧倒的No.1」、BtoC事業の「LOHACO(ロハコ)」は「さらなる積極販促の展開と収益構造改革にチャレンジ」を重点施策として掲げ、取扱商品数の拡大やサービス強化に取り組んでまいりました。また、当社の競争優位の源泉の1つである物流は、最先端の物流設備を導入した福岡、横浜の物流センターのリプレイスが完了し、また、物流センターの高度自動化による生産性のさらなる向上のためのピッキングロボットの導入の検証も進めてまいりました。配送サービスでは、株式会社エコ配を当社グループに加え、配送サービスの強化にも継続して取り組んでまいりました。
売上高は、eコマース事業の主力分野であるBtoB事業、成長分野である「LOHACO」がともに伸張したこと、また、当連結会計年度に連結子会社化した株式会社エコ配の売上高が寄与し、前期比13.8%増加の2桁成長を達成し、事業開始以来初となる3,000億円突破の3,150億24百万円(前期比13.8%増)となりました。利益面では、BtoB事業は継続的な原価低減活動や前期に実施した競争優位を堅持しながらの価格改定効果等により収穫逓増を実現し、「LOHACO」は売上高の拡大に伴いBtoB事業とあわせた取引量の増加によるシナジー効果等もあり、売上総利益率が上昇し、収益構造の改善が着実に進んでおります。併せて、全社を挙げての継続的な固定費削減施策の効果等により収益性は飛躍的に向上しました。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は85億17百万円(前期比24.4%増)、経常利益は85億74百万円(前期比23.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入14億74百万円などによる特別利益合計18億55百万円、固定資産圧縮損14億74百万円など特別損失合計18億59百万円を計上し、52億55百万円(前期比30.3%増)となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。

BtoB事業につきましては、お客様数の伸張に加え、ビッグデータを活用したマーケティング施策が功を奏し、お客様の購入点数が増加し、ご購入単価も上昇したことから、売上高は前期と比較して増収となりました。商品の種類別でみると、戦略分野と位置付けております工場・建設現場・研究所、医療・介護施設等向けの取扱商品数の拡大と、PB商材(注1)を強化した専門カタログの発刊等により、工場・建設現場・研究所でご利用されるMRO商材、医療・介護施設・店舗等で頻繁にご利用される洗剤やその他飲料等のオフィスでご利用される生活用品がそれぞれ2桁伸張し、BtoB事業の成長を牽引しました。コピー用紙等のOA・PC用品や文具等の従来からご購入いただいていた商品も堅調に推移したことで、売上高は順調に拡大し、前期比で234億27百万円増収の2,785億52百万円(前期比9.2%増)となりました。
「LOHACO」につきましては、ブランド認知度を飛躍的に高めるためのテレビCMの放映、メーカー協賛による販促策、およびヤフー株式会社と連携した販促ポイント増額の施策など、新規にご利用されるお客様を獲得するための施策の強化により、新規のご利用者数が着実に増加し、売上高も順調に拡大しました。また、2015年8月に刷新したスマートフォン向けの「ロハコアプリ」はお客様のご意見を反映・改善することで、お客様の継続的なご利用促進に寄与しました。また、社内に常設した「LOHACO ECマーケティングラボ」(注2)に参加いただいているメーカーとの取り組みの中から生まれた暮らしに馴染むデザイン性に優れた当社限定商品の販売を開始するなど、メーカーとのコラボレーションが成果として表れてきております。引続きメーカーとの協力関係を強化し、新商品やサービスの開発などに取り組んでまいります。この結果、売上高は前期比で129億1百万円増収の328億45百万円(前期比64.7%増)となりました。
さらに、2015年11月には、中国の消費者向け越境電子商取引サイト「Tmall Global(天猫国際)」に本格的に出店を開始しており、今後は、巨大な小売ECマーケットを有する中国のお客様と日本メーカーを繋ぐECプラットフォームの構築も着実に進めてまいります。
以上の結果、両事業を合計した売上高は3,113億98百万円(前期比13.2%増)となりました。差引売上総利益は、OA・PC用品、生活用品や粗利益率の高いMRO商材等の増収等により、701億94百万円(前期比15.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の拡大に伴う配送運賃等の変動費の増加に加え、当社グループの将来のさらなる成長に備えた先行投資を積極的に行った結果、前期比13.5%増加の611億87百万円となりました。「LOHACO」の認知度向上のためのテレビCMの放映による広告宣伝費の増加や「ASKUL Logi PARK 福岡」、「ASKUL Logi PARK 横浜」のリプレイスの完了に伴い発生した一時的な消耗品、租税公課の増加、稼動前の準備期間中の地代家賃の発生、物流センター内の自動化による生産性向上を目指したピッキングロボットの導入検証費用等が主な先行投資費用になります。先行投資を進めるなかでも、収益性を向上させるために、全社挙げての「KAIZEN活動プロジェクト」の推進や当社基幹システムのソフトウエア償却の終了に伴うインフラ費用の減少等による固定費の削減効果が着実に現れ、売上高販管費比率は前期比横ばいの19.6%となりました。
これらの要因によって、当連結会計年度のeコマース事業における営業利益は90億7百万円(前期比29.4%増)となりました。

当連結会計年度においては、eコマース事業で培った物流ノウハウを生かし、連結子会社のBizex株式会社(注3)を通じてメーカーの通販商品の配送の請け負いを始めるなど事業の拡大に努めてまいりました。また、将来見込まれている配送人員不足や他のeコマース事業者との配送サービスの差別化等に対応するため、株式会社エコ配の株式を取得し、連結子会社といたしました。これらの結果、売上高は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は32億18百万円(前期比90.4%増)、営業損失は4億45百万円(前期は営業損失1億13百万円)となっております。
株式会社エコ配は集荷エリアを東名阪に特化し、配送手段のメインを自転車とする「エコロジー&エコノミー」な新発想の宅配便を展開しております。現時点では営業損失でございますが、eコマース事業のお客様に株式会社エコ配のサービスをご利用いただく機会を増やす取り組み等を始めており、今後はeコマース事業とのシナジーにより、売上高の増加と利益の改善に努めてまいります。

当連結会計年度において、水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の株式を2015年8月に取得し、連結子会社といたしました。当社連結子会社化前まで低迷していた売上高および営業損益ともに順調に回復・拡大しており、2016年3月に単月度での黒字を達成するなど業績は改善傾向にあります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4億75百万円、営業損失は47百万円となっております。

(注1)Private Brandの頭文字をとった略称で、小売業者が独自に商品を開発し、他のメーカーに製造を依頼し、小売業者が作ったブランドネームを冠したものを指します。
(注2)「LOHACO」や市場に広がる膨大なデータ(ビッグデータ)を科学的・論理的手法で解析し、その成果の「LOHACO」での実証を通じて、急速に拡大進化するeコマース市場における最先端のマーケティング手法の開発、さらにはeコマースの普及による効率的な社会システムの実現によって、生活者の日常をより豊かにすることを目的として設置しました。
(注3)Bizex株式会社は、2016年5月21日付でASKUL LOGIST株式会社に社名変更しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は288億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億20百万円減少いたしました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、138億31百万円(前期比16億3百万円増)となりました。これは税金等調整前当期純利益85億69百万円、固定資産の減価償却費とソフトウエア償却費およびのれん償却額の合計44億36百万円、仕入債務の増加63億87百万円、未払金の増加20億12百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加17億85百万円、未払消費税等の減少18億39百万円、法人税等の支払額38億51百万円等の減少要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、116億63百万円(前期比33億69百万円増)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出95億77百万円、ソフトウエアの取得による支出19億97百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、106億6百万円(前期比86億5百万円増)となりました。これは長期借入れによる収入69億円の増加要因に対し、長期借入金の返済23億42百万円、自己株式の取得による支出132億81百万円、配当金の支払額16億5百万円等の減少要因があったことによります。