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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TTHS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 名糖産業株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1945年2月名古屋市西区に富士製薬株式会社を設立。全国農業会に納入の家庭薬を製造。
1947年1月ビタミンAD油(肝油)の製造輸出。
1953年4月名糖産業株式会社と改称。名古屋工場にてチョコレート、キャンディ等の菓子製造開始。
1954年2月代用血漿デキストランの製造開始。
1955年4月名古屋市西区に名糖薬品株式会社を設立。(1963年3月に名糖販売株式会社と改称)
1957年4月福岡工場を建設し、アイスクリームの製造開始。
1959年2月名古屋証券取引所に株式上場。
1961年8月アメリカンチクル社との合弁会社「名糖アダムス株式会社」を設立し、チューインガムの生産を開始。(現・持分法適用関連会社、現在の合弁相手はモンデリーズ・ジャパン株式会社)
1961年10月東京証券取引所に株式上場。
1962年9月動脈硬化治療剤D・Sの製造開始。
1964年11月八王子工場建設。脂肪分解酵素リパーゼの製造開始。
1966年4月福岡県飯塚市に名糖協同株式会社を設立し、牛乳の製造開始。(1970年3月に名糖乳業株式会社と改称、現・連結子会社)
1967年1月凝乳酵素レンネットの製造開始。
1967年11月名古屋市西区笹塚町2-41に本社を新築。
1970年10月名古屋工場にキャンディ工場完成。
1973年9月名古屋工場にチョコレート工場完成。
1974年8月福岡県宮若市にプリンスゴルフ株式会社を設立。(現・連結子会社)
1976年10月福岡県宮若市にゴルフ場完成し、プリンスゴルフ株式会社に賃貸開始。
1980年5月枇杷島工場に粉末工場移転。
1981年7月名古屋工場にチョコレート西工場完成。
1985年12月福岡工場に粉末工場完成。
1987年10月名糖販売株式会社を吸収合併。
1990年3月枇杷島工場にデキストラン鉄の製造プラント新設。
1990年7月八王子工場にデキストランの混合包装棟建設。
1993年1月名古屋工場にキャンディ工場完成。
1997年6月枇杷島工場にデキストランマグネタイト製造設備完成。
2002年10月バウムクーヘン、ゼリーを主要製品としている株式会社エースベーカリーの株式を100%取得し子会社化。(現・連結子会社)
2003年12月福岡市中央区警固に賃貸マンション完成し賃貸開始。
2005年2月八王子工場にレンネット工場完成。
2006年10月東京都府中市に府中ビルを新設。
2010年3月八王子工場にレンネット第二工場完成。
2010年6月小牧工場を建設し、レンネットの顆粒および混合飼料ヘルシーフレンドの製造設備を移転。
2010年7月愛知県小牧市に賃貸工場完成し、株式会社エースベーカリーに賃貸開始。
2013年6月小牧工場および株式会社エースベーカリー小牧工場に太陽光発電設置。
2016年3月八王子工場において「FSSC22000」の認証取得。
2016年11月名古屋工場において「FSSC22000」の認証取得。
2018年1月小牧工場において「FSSC22000」「ISO22000」の認証取得。
2018年2月
八王子工場において「メタノール蒸留工程における廃熱を活用した省エネルギーの取り組み」で2017年度省エネ大賞(経済産業大臣賞)を受賞。
2018年8月福岡工場において「FSSC22000」の認証取得。
2018年9月瀬戸工場を建設し、チョコレートの製造開始。
2020年8月瀬戸工場において「FSSC22000」の認証取得。
2022年4月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。
2023年3月瀬戸工場に太陽光発電を設置。
2023年9月小牧工場を増築し、中部地区の粉末飲料の生産拠点を統合。
2024年2月芋菓子を主要製品としている株式会社おいもや、株式会社平松商店の株式を100%取得し子会社化。(現・連結子会社)

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00376] S100TTHS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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