有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4LQ (EDINETへの外部リンク)
日本マクドナルドホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)
当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数の中には、出向・海外派遣社員(2名)、休職(74名)、顧問(2名)は含まれておりません。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在、従業員はおりません。
(注) 当社は持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては日本マクドナルド株式会社に委託しております。
(3)労働組合の状況
当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社においては労働組合が存在しております。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年12月31日現在、従業員はおりません。
(注) 当社は持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては、日本マクドナルド株式会社に委託しております。
②連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 非正規雇用労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で算出した人数を基に平均年間賃金を算出しております。
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在 | ||
事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
店舗部門 | 1,940 | (15,832) |
管理部門 | 626 | (47) |
合計 | 2,566 | (15,879) |
2 従業員数の中には、出向・海外派遣社員(2名)、休職(74名)、顧問(2名)は含まれておりません。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在、従業員はおりません。
(注) 当社は持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては日本マクドナルド株式会社に委託しております。
(3)労働組合の状況
当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社においては労働組合が存在しております。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年12月31日現在、従業員はおりません。
(注) 当社は持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては、日本マクドナルド株式会社に委託しております。
②連結子会社
当事業年度 | |||||
名 称 | 管理職に占める女性労働者の 割合(%)(注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 | ||
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者 | |||
日本マクドナルド(株) | 25.5 | 29.3 | 76.6 | 75.8 | 98.3 |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 非正規雇用労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で算出した人数を基に平均年間賃金を算出しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03366] S100T4LQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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