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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IOOV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アダストリア 事業等のリスク (2020年2月期)


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当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものが考えられます。当社グループといたしましては、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避を図ると共に発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載事項のうち、将来に関するものは、本有価証券報告書提出日現在(2020年5月29日)、入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。

(1) 当社グループの主要ブランドが属するカジュアル衣料小売市場は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強いため、商品企画等の対応次第では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの展開するマルチブランド戦略においては、素材、デザイン、価格、店舗等において一定のコンセプトでの統一を図っているため、顧客の趣向にマッチした商品開発ができなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループが展開するブランドのうち、当連結会計年度における「グローバルワーク」、「ニコアンド」、「ローリーズファーム」及び「スタディオクリップ」の国内売上高の合計額は連結売上高の53.9%を占めており、これらのブランドの動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 当社グループの店舗は、全国主要都市のファッションビル及びショッピングセンター内へのインショップ出店を中心に展開しております。そのため、新たに出店する地域においてストアブランドの浸透に時間を要した場合や、出店先ファッションビル等を取り巻く商業環境の変化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 当社グループの店舗の大半は賃借物件であり、出店に際して敷金及び保証金の差入を行っております。当連結会計年度末における敷金及び保証金は、159億59百万円であり、総資産の16.3%を占めております。そのためデベロッパー等の倒産その他の事由が発生した場合、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。

(6) 当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。

(7) 当社グループは、店舗を中心に多額の固定資産を保有し、これらについて減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落し、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 当社グループでは、海外での事業展開や新規事業への取り組みを戦略の一つとしておりますが、これらの事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と資金を要することから、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。また、海外事業において、予期しない法規制の変更や当社グループの事業に不利な影響を及ぼす政治的又は経済的要因の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 当社グループでは、首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする災害や感染症発生等を想定し、事業継続及び早期復旧のための対策をBCP(事業継続計画)の策定を通して進めております。しかし、想定を超えた大規模な地震や津波、台風、火山の噴火等の自然災害や、それに起因する大規模停電、電力不足及び新型コロナウイルス等の未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。また、これらの影響により、営業活動が長期間にわたって滞り、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、景気変動、異常気象、事故、取引先破綻、法的規制及び訴訟等のさまざまな要因が考えられます。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03368] S100IOOV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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