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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QSHI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジーフット 役員の状況 (2023年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
商品・マーケティング担当
木下 尚久1961年10月9日生
1983年4月ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社
2007年9月イオンリテール株式会社メンズ商品部長
2008年9月同社イオン広島府中店長
2009年9月同社インナー商品部長
2012年9月同社新事業開発プロジェクトリーダー
2015年2月同社FT事業部長
2019年3月同社専門事業本部
2019年4月当社顧問
2019年5月当社代表取締役社長
2022年4月当社代表取締役社長 兼 社長執行役員
2022年5月当社代表取締役 兼 社長執行役員
2022年10月当社代表取締役 兼 社長執行役員 兼 商品・マーケティング担当(現任)
(注)15
取締役
常務執行役員
経営管理担当
経営企画本部長
未来創造DX本部長
井上 紀一1965年10月25日生
1989年3月ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社
1995年3月同社人材開発部
2001年3月同社財務部
2006年6月同社関連企業部
2008年11月株式会社ツルヤ靴店(現 当社)社外監査役
2010年4月イオン株式会社 関連企業部マネジャー
2013年3月株式会社CFSコーポレーション 経営企画室長
2015年12月ウエルシアホールディングス株式会社 海外事業部長
2018年3月イオン株式会社 財務・経営管理担当付
2019年3月
2021年5月
同社関連企業部長
当社監査役
2022年4月当社常務執行役員経営管理担当
2022年5月当社取締役 兼 常務執行役員経営管理担当
2023年4月当社取締役 兼 常務執行役員経営管理担当 兼 経営企画本部長 兼 未来創造DX本部長(現任)
(注)10
取締役三浦 隆司1962年9月29日生
1985年3月ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社
1996年3月タルボットジャパン株式会社 商品部長
2003年5月同社専務取締役営業本部長
2006年3月広東ジャスコ社長
2012年3月イオンリテール株式会社 取締役 兼 専務執行役員GMS改革・専門店化推進担当
2013年3月同社取締役 兼 常務執行役員衣料商品企画本部長
2013年5月当社取締役(2017年5月退任)
2017年3月イオンリテール株式会社 執行役員商品企画本部長
2018年3月トップバリュコレクション株式会社 専務取締役
2019年3月同社代表取締役社長
2023年3月イオン株式会社 専門店担当責任者(現任)
2023年5月当社取締役(現任)
(注)1-
社外取締役柴田 昭久1976年6月11日生
2002年10月弁護士登録(大阪弁護士会)
2002年10月弁護士法人淀屋橋合同(現弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現任)
2012年4月当社社外監査役
2015年5月当社社外取締役(現任)
(注)1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社外取締役荒川 正子1971年1月1日生
1993年4月株式会社長銀総合研究所(現株式会社価値総合研究所)入社
2000年2月不動産鑑定士登録
2006年3月ドイツ銀行東京支店不動産ファイナンス部ヴァイスプレジデント
2010年7月シービー・リチャードエリス株式会社(現 シービーアールイー株式会社)エグゼクティブディレクター
2012年10月株式会社エーエムシーアドバイザーズ代表取締役(現任)
2013年1月街アセットマネジメント株式会社代表取締役
2017年5月当社社外取締役(現任)
2019年6月リコーリース株式会社社外取締役(現任)
(注)1-
常勤社外監査役笠島 和滋1961年2月8日生
1984年3月北陸ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社
2004年6月同社日永店長
2010年5月イオンリテール株式会社名岐事業部長
2012年3月同社執行役員東近畿カンパニー支社長
2013年3月同社執行役員南関東カンパニー支社長
2014年3月同社執行役員営業企画本部長
2015年2月イオン北海道株式会社商品本部副本部長
2015年3月同社執行役員商品本部副本部長兼コーディネーター部長
2016年3月同社執行役員商品本部長兼コーディネーター部長
2016年5月同社取締役
2018年10月同社取締役兼常務執行役員商品本部長兼コーディネーター部長
2020年3月同社取締役兼常務執行役員商品本部長
2022年4月同社取締役
2022年5月当社常勤社外監査役(現任)
(注)2-
社外監査役下山 宏1952年2月6日生
1970年4月東京国税局入局
2007年7月国税庁長官官房総務課監督評価官室東京室長
2010年7月仙台国税局調査査察部長
2011年1月金沢国税局長
2012年8月下山宏税理士事務所(現任)
2015年5月当社社外監査役(現任)
(注)2-
社外監査役越山 滋雄1957年9月3日生
1980年4月デュポンファーイースト日本支社(現デュポン株式会社)入社
2005年9月日立化成デュポン・マイクロシステムズ株式会社代表取締役副社長
2009年4月デュポン神東・オートモーティブシステムズ株式会社専務取締役
2013年6月東レ・デュポン株式会社常勤監査役
2016年5月当社社外監査役(現任)
2016年6月東洋合成工業株式会社社外監査役(現任)
(注)2-
社外監査役石津 卓1970年9月15日生
1998年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
1998年4月西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所
2007年1月西村ときわ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)パートナー
2013年3月丸の内国際法律事務所参画 パートナー(現任)
2023年5月当社社外監査役(現任)
(注)2-
5
(注)1.2023年5月18日開催の定時株主総会の終結の時から2024年5月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
2.2020年5月19日開催の定時株主総会の終結の時から2024年5月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。なお、2022年5月19日開催の定時株主総会で新たに選任された笠島和滋及び2023年5月18日開催の定時株主総会で新たに選任された石津卓の任期は、前任者が任期の満了前に辞任したため、当社定款の定めにより、辞任した前任者の任期の満了するときまでとなります。
3.所有株式数は、事業年度末現在の状況であり、千株未満を切り捨てて表示しております。
4.取締役 柴田昭久及び荒川正子は、社外取締役であります。
5.常勤監査役 笠島和滋、監査役 下山宏、越山滋雄及び石津卓は、社外監査役であります。
6.当社は、業務執行の責任分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で次のとおりであります。
社長執行役員 木下尚久
常務執行役員 井上紀一
執行役員 柴辻康之
執行役員 丹下浩二
執行役員 伊藤淳一
執行役員 村田浩一郎
執行役員 松本哲明

② 社外役員の状況
当社は、経営監査機能の客観性及び中立性の確保のため、社外役員(社外取締役2名、社外監査役4名)を選任しております。
取締役 柴田昭久氏及び荒川正子氏は社外取締役であります。常勤監査役 笠島和滋氏、監査役 下山宏氏、越山滋雄氏及び石津卓氏は社外監査役であります。
取締役 柴田昭久氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であります。当社は同法人との間には特別な利害関係はありません。
取締役 荒川正子氏は、株式会社エーエムシーアドバイザーズの代表取締役であります。当社は同社との間には特別な利害関係はありません。また、リコーリース株式会社の社外取締役であります。当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
常勤監査役 笠島和滋氏は、当社常勤監査役就任前にイオン北海道株式会社取締役兼常務執行役員商品本部長でありました。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社は同社と店舗賃借等の取引があります。
監査役 下山宏氏は、下山宏税理士事務所の税理士であります。当社は同事務所との間には特別な利害関係はありません。
監査役 越山滋雄氏は、東洋合成工業株式会社社外監査役であります。当社は同社と特別な取引はありません。
監査役 石津卓氏は、丸の内国際法律事務所の弁護士であります。当社は同事務所との間には特別な利害関係はありません。
当社は「社外取締役の独立性に関する基準」を制定し、また、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、知識と経験を活かして当社のコーポレート・ガバナンス体制に有効な役割を担えること、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が生じる恐れがないことを個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、毎月の監査役会において内部監査部門より監査報告を受けております。
また、監査役会で実施している業務執行取締役との面談には、社外取締役にも出席いただき、意見、情報の交換を行っております。
なお、監査役会は、会計監査人より監査方針・監査計画及び監査報酬について説明を受けております。また、四半期レビュー、期末監査の結果について報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03370] S100QSHI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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