株式会社ジーフット 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
当事業年度の経営環境は、前半までは円安や株高を背景に輸出企業の業績や雇用環境の改善、訪日観光客の大幅増加によるインバウンド消費の伸長が見られ、一部では消費活動に明るい兆しが見られ始めたものの、8月下旬に発生した中国株の急落をきっかけとした世界同時株安や、その後の原油安、米国の金利引き上げ、中国経済の不透明さ等による新興国経済成長率の陰り等の影響を受け、日本経済もマイナス金利の導入にもかかわらず円高・株式市場の低迷に見舞われるなど不安定な状況にあります。このような環境下で我が国の個人消費は、依然として節約ムードが高く、不透明な状況が続いております。
当社は、2015年11月10日に名古屋証券取引所市場第二部から、東京証券取引所市場第一部へ新規上場を果たし、同時に名古屋証券取引所においても市場第一部への市場替えを行いました。資金調達の多様化や、優秀な人材の確保、知名度の向上だけでなく、企業価値の向上を果たし、全てのステークホルダーの皆さまとともに成長してゆく所存です。
さらに、事業基盤の強化を図るため既存フォーマットの進化成長とともに新規事業確立に向け「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」「地域密着」を事業展開の基本とし、さらなる成長を実現する経営体制の確立を目指し、新たなマーケット創造に向けた新業態開発プロジェクトの発足、デジタルシフト推進部、ブランド企画部の設置等を実施、各フォーマットの進化、収益性の向上を図って参りました。
当事業年度の靴小売業界におきましては、数シーズン前から続くスニーカーブームとインバウンド消費によりスポーツスニーカーの好調は続いておりますが、記録的な暖冬の影響で季節商品の深刻な不振に見舞われました。
当社におきましては、スポーツシューズの市場成長トレンドへの対応がやや不足していたこと、冬物シーズン商品の不振が婦人・子供分野で大きく、客単価の上昇はあったものの客数は減少してしまいました。履き心地とデザイン性の両立を目指した「らくらくビューティー」等のヒットやスポーツ靴分野の売上増はありましたが、もともと高いシェアを確立していた婦人靴・子供靴の暖冬による冬物商品の低迷の影響は大きく、当事業年度の売上高は1,039億33百万円(前期比0.4%増)、客単価は前期比7.0%増となりました。
当事業年度は、新業態開発の着手、Eコマース拡大とオムニチャネル化の加速も含めた商品本位の改革、売場の改革を積極的に推し進め、継続的な成長を目指した改革に着手いたしました。グリーンボックスでは、イオン倉敷店において、日本最大規模の販売額を誇る子供靴売場を「KUTSURA」とし、新しいコンセプトの子供靴売場を具現化しました。同じく紳士靴売場にも「匠」コーナーというmade in Japan(メイドインジャパン)、made in Italy(メイドインイタリア)でさらに製法にこだわった紳士靴コーナーを立ち上げ、ともに好調なことから順次拡大してゆく計画です。アスビーでは、従来の商品分類にとらわれないニューフォーマット確立を目指し、より消費者の視点で、ジェンダー別・機能分類別売場作りを推進すべく大規模改装37店舗を実施し、改装による成果を上げることができました。
商品施策では、利益率の持続的向上及び更なる商品価値拡大を図るためPB(プライベートブランド)の積極的な開発を推進し、NB(ナショナルブランド)においても、スポーツ靴分野を中心に各メーカー取引先さまとの共同販促や、独占商品の開発などを推進しました。さらに、商品本位の販促・プロモーションに注力し正価販売の拡大に努めました。以上の結果、当事業年度のPB販売構成比は37.3%となり、売上総利益率は前期から1.4ポイント改善しました。
当事業年度の出退店につきましては、出店はイオン九州株式会社を中心にイオングループ企業を基盤に実施し、出店76店舗、退店17店舗の結果となり、期末店舗数は869店舗となりました。
デジタルシフト対応では、ネット注文での店舗受取やタブレット端末を活用した客注システムの取扱高が急速に拡大しております。店舗のタブレット端末をお客さまとのコミュニケーションツールとして活用促進し、「ネット注文&店舗受取」や、「店舗注文&自宅配送」などお客さまにシームレスな購買環境実現に向け、オムニチャネル化を推進しております。

人材の活躍・ダイバーシティの推進につきましては、ダイバーシティ推進プロジェクトを新設し、絶えざる革新による持続的な成長を実現するべく、従業員が有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を重要な柱と位置づけました。地方を中心に採用難が続いており採用コストが上昇する中、働き方改革を進め、ダイバーシティ経営を目指し、人材活用の多様化を図っております。また、女性の活躍という点では、女性管理職比率32.3%にまで高め、管理職のダイバーシティに関する意識を高める教育プログラムの充実等を進めています。
財務体質につきましては、新規上場時に公募と第三者割当による増資を実施し、自己資本比率は41.3%となり、自己資本当期純利益率は12.5%となりました。有利子負債は34億39百万円減少、営業キャッシュ・フローは50億34百万円の収入となり、大幅な財務基盤の強化が図れました。
以上のような取り組みを推進した結果、売上総利益率は前期比1.4ポイント増の47.4%、営業利益55億15百万円(前期比0.1%増)、経常利益54億73百万円(同0.2%増)、当期純利益28億14百万円(同0.5%増)と当事業年度で売上高は13期連続増収(決算期変更による影響を除く。)、営業利益は7期連続増益となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2億41百万円減少し、21億17百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において主に税引前当期純利益49億27百万円の計上、売上債権の減少16億89百万円、たな卸資産の増加24億87百万円、仕入債務の増加20億18百万円により、得られた資金は50億34百万円(前期比72億37百万円の収入増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において主に有形及び無形固定資産の取得による支出12億86百万円、敷金及び保証金の差入による支出3億39百万円により、使用した資金は20億55百万円(前期比9億70百万円の支出増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において主に短期借入金の減少20億円、長期借入金の返済による支出14億39百万円により、使用した資金は32億19百万円(前期比63億5百万円の支出増)となりました。