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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A6B1

有価証券報告書抜粋 株式会社ジーフット 業績等の概要 (2017年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における我が国の経済は、インバウンド消費の落ち着きや、地震・大型台風上陸などの自然災害の多発、加えて個人所得格差拡大に伴う消費の二極化、節約志向の定着化、海外の景気不安、政治不安により、依然として不透明な状況が続いております。
一方、靴小売業界における経営環境は、カジュアル化の加速によるスポーツシューズの伸長や、6ポケットによる子供靴の伸長などの好要素はみられるものの、アパレルなど異業種のラインロビング強化による靴事業への参入や、消費者の急速なファッションマインドの変化により、特に婦人靴を中心に総需要が激減しております。
このような環境に対応すべく当社は、「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」「地域密着経営」を事業展開の基本とし、重点施策としては、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」「コストの改革」を重点政策と定め、改革を推進して参りました。
成長戦略の要となる上記4つのシフトに対応すべく、「デジタルシフト」においては、アプリ販促の導入に加え、タブレット端末を利用した「ぴたトリ」客注システムの活用によるオムニチャネル化の推進を図りました。また「都市シフト」においては2017年2月において、当社紳士靴部門の強化と次世代を見据えた新業態開発の推進に向け、100%子会社の株式会社プレステージシューズを設立いたしました。
また当事業年度における重点施策としては、「商品の改革」では、「ヘルス&ウェルネス」をコンセプトに、ライト&リラックス系商品提案強化や、ジェンダー別売場提案への変更による、好調カテゴリー(スポーツシューズ)の提案強化などを行い、レディーススポーツを中心に好調分野が大きく伸長するなど、成果がみられました。また、節約志向の高まりに対応すべく、「価値ある価格」をキーワードとした、コストパフォーマンスの高い価値あるオープニングプライス商品の開発を強化するとともに、伸長カテゴリーであるスポーツNB(ナショナルブランド)メーカーとの共同販促、エクスクルーシブ(独占モデル)商品の開発などに努めてまいりました。PB(プライベートブランド)開発においては、重点開発ブランドへの選択と集中を実施するとともに、注力ブランドへのプロモーション強化を実施いたしました。しかしながら、スポーツNB商品の需要の高まりに対応を進めたことから、PB販売構成比は31.9%(前期比5.4ポイント減)となりました。今後は市場トレンドや消費スタイルの変化への対応を進めNB拡販とPB再構築の両面から、ブランドポートフォリオの再構築を進めます。
「売場の改革」では、各主力事業のフォーマット確立に向け、業態別組織体制を構築するとともに、それをエリア単位で補完する機能組織として、ファミリーマネジメント制度の導入を行いました。アスビーにおいては専門店複合型フォーマットを推進し、スポーツNBのショップインショップや子供靴専門店アスビーキッズを併設した新フォーマットの拡大を図りました。グリーンボックスにおいては、強みであるキッズ部門の強化を図るため、子供靴新コンセプト売場「kutsura(クツラ)」の導入を進め、100店舗体制に向けスタートしております。またアスビーファムにおいては、都市近郊への出店強化と地域密着型品揃えの拡充を図りました。また新規事業としてはスケッチャーズのFC(フランチャイズ)出店を行い、順調なスタートを切りました。
以上の取組みの結果、出退店につきましては、新規出店37店舗、不採算店舗のスクラップを中心に退店26店舗となり、期末店舗数は880店舗となりました。
「人の改革」では、従業員が有する多様なスキルや潜在能力を引き出し、新しい企業価値を創造すべく「ダイバーシティ経営」を重点施策と位置づけ、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など多様性の高い働き方への改革を推進するとともに、働きやすい職場環境や制度の整備に注力しました。2016年10月には女性活躍推進に関する取組みが優良な事業主に対して厚生労働大臣が認可する「えるぼし」(認定段階2)を取得いたしました。
「コストの改革」では、物流費などの間接コスト削減を中心に、LED化の推進や消耗備品の定量管理などを行い、水道光熱費・事務用消耗備品費の大幅削減を図りました。また上記「人の改革」と連動し、働き方改革の推進による残業の削減や生産性の向上に努めました。

社会貢献活動では、イオンモール新規開店に伴う植樹活動へ国内はもとより、カンボジアなどアジア地域での植樹活動においても、積極的に参加いたしました。またお取引先さまとの共同で、静岡の障がい者施設「ねむの木学園」において、支援活動を継続しています。
以上のように4つの改革を中心とする重点政策を推進した結果、スポーツ靴、子供靴の売上伸長や、主力フォーマットの活性化の成功、既存店舗のコスト低減など一定の成果がみられました。しかしながら、婦人靴を中心とするファッショントレンド、消費マインドの変化は想像以上に大きく、変化への対応が遅れた結果、売上構成比の最大カテゴリーであった婦人部門の売上収益が大きく低下いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,022億24百万円(前期比1.6%減)、売上総利益率47.8%(同0.4ポイント増)、営業利益50億5百万円(同9.3%減)、経常利益50億27百万円(同8.1%減)、当期純利益26億80百万円(同4.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5億91百万円減少し、15億25百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において主に税引前当期純利益45億3百万円の計上、売上債権の減少3億55百万円、たな卸資産の増加6億14百万円、仕入債務の減少41億4百万円により、使用した資金は8億51百万円(前期比58億85百万円の収入減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において主に有形及び無形固定資産の取得による支出9億円、敷金及び保証金の差入による支出2億79百万円及び関係会社株式の取得による支出2億円により、使用した資金は15億61百万円(前期比4億94百万円の支出減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において主に短期借入金の増加12億円、長期借入金の返済による支出12億23百万円、長期借入れによる収入27億円により、得られた資金は18億20百万円(前期比50億40百万円の収入増)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03370] S100A6B1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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