株式会社ジーフット 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国際情勢に対する懸念や少子高齢化への不安から依然として個人消費は伸び悩み、先行き不透明な状況が続いています。また、靴小売業界においても他業種からの靴小売事業への参入やEコマースの急成長により消費チャネルがより多様化し、競争激化とともに経営環境は厳しさを増しております。
このような環境に対応すべく当社は、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」の3つの改革を軸とした経営戦略を進めてまいりました。

「商品の改革」では、MD(マーチャンダイジング)プロセスの改革による商品力強化、PB(プライベートブランド)商品の再構築とブランディング、新価格体系の構築と付加価値商品の開発などを重点施策と位置付け、減収減益の要因であった婦人靴・紳士靴の回復を図りました。また、PB商品においてはウエルネスライト機能インソールを搭載した商品開発を行い、快適性を求めるお客さまのニーズに対応いたしました。
「売場の改革」では、イオンモールなど新たな商業施設への出店を中心に基幹業態の進化に努めるとともに、既存店においてもイオンモール鈴鹿などの大型ショッピングセンターにおいて、アスビーのキッズ併設型複合店の活性化に努めました。また、新規事業の推進とオムニチャネル化の推進・Eコマース事業の拡大に注力いたしました。
「人の改革」では、従業員が有する多様なスキルや潜在能力を引き出し、新しい企業価値を創造すべく「ダイバーシティ経営」を重点施策と位置づけ、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など多様性の高い働き方への改革を推進するとともに、現場力の強化や生産性の向上に努めました。

しかしながら、最重点施策である「商品の改革」については、既に着手し具体的成果も現れつつも、MDプロセスの改革が遅れ、従来型のMDを踏襲した結果、在庫の過剰を招き、お客さまの価値観の変化(カジュアル化、ノンシーズン化、機能価値本位)への対応が不十分となり、シーズン商品依存度の高い婦人靴、カジュアル化の流れが最も顕著になっている紳士靴において売上高が減少いたしました。スポーツ靴においても第3四半期以降、市場トレンドの変化への対応の遅れから、売価変更(値下げ)が拡大し売上総利益率の低下を招くとともに、ファッションスニーカーの分野を中心に商品開発が不足し、売上減少トレンドに陥りました。
減少トレンドであった客数においては、プチプライス、グッドプライスなどの新価格体系を強化したことで、回復へ一定の成果が得られました。また下期からスタートしたウエルネスライトインソール搭載の機能商品は好調に推移し、苦戦していた婦人靴については順調に売上回復を果たしました。
一方で、前述のお客さまの価値観の変化に対する対応が、機能インソール搭載商品の拡充など限定的分野に限られたこと、商品開発・売場展開が実質的に遅れたことなどの影響により、客単価がダウンし既存店売上が大きく下振れする結果を招きました。
売上総利益率につきましては、PB商品の開発・提案・広告宣伝が不足したことでPB売上構成比が27.7%(前期比4.2ポイント減)へと減少したため、売上総利益率は47.2%(同0.6ポイント減)となりました。

出退店につきましては、アスビーイオンモール松本店など37店舗を出店し、一方で不採算店舗を中心に27店舗を退店し、これらにより当事業年度末店舗数は890店舗となりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高972億82百万円(前期比4.8%減)、営業利益22億38百万円(同55.3%減)、経常利益22億79百万円(同54.6%減)、当期純利益は業績低迷を主要因とした減損損失など特別損失を7億9百万円計上しており、7億51百万円(同72.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億92百万円減少し、13億32百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において主に税引前当期純利益15億70百万円の計上、売上債権の減少1億1百万円、たな卸資産の増加16億79百万円、仕入債務の増加9億71百万円により、得られた資金は9億83百万円(前期比18億35百万円の収入増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において主に有形及び無形固定資産の取得による支出11億61百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億88百万円及び関係会社貸付けによる支出4億円により、使用した資金は21億43百万円(前期比5億82百万円の支出増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において主に短期借入金の増加17億円、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出13億72百万円により、得られた資金は9億67百万円(前期比8億53百万円の収入減)となりました。