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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NL2X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社キャンドゥ 役員の状況 (2021年11月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
城戸 一弥1985年7月9日生
2007年4月当社入社
2007年9月当社 商品部 次長
2009年11月当社 経営企画室 室長
2010年2月当社 取締役 経営企画室 室長
2011年2月当社 代表取締役
2011年2月
2019年8月

2019年9月
2022年2月
当社 代表取締役 社長(現任)
株式会社アクシス 代表取締役
社長(現任)
当社 指名・報酬委員会 委員長
当社 ガバナンス委員会 委員長
(現任)
(注)31,735,600
取締役
事業推進 担当
江本 浩二1968年5月5日生
1991年4月株式会社橘百貨店入社
2011年9月イオンタウン株式会社
総合企画部長
2016年4月同社 管理本部長
2016年6月同社 取締役 管理本部長
2019年4月同社 取締役 管理担当
2019年5月
2021年3月
2022年2月
同社 取締役 活性化推進本部長
同社 取締役 新業態推進本部長
当社 取締役 事業推進 担当
(現任)
(注)3-
取締役
営業担当・店舗開発担当
新宮 孝仁1974年4月19日生
2001年7月当社入社
2011年3月当社 店舗開発部 開発課 課長
2013年12月当社 店舗開発部 部長
2015年12月当社 執行役員 店舗開発部 部長
2016年11月株式会社アクシス 取締役
2017年2月当社 取締役 店舗開発担当
2017年12月

2020年12月

2022年2月
当社 取締役 店舗開発担当・
FC担当
当社 取締役 西日本営業部
部長
当社 取締役 営業担当・店舗開発担当(現任)
(注)37,000
取締役
商品担当・物流担当
望月 園枝1966年3月7日生
1988年3月株式会社東京スタイル入社
2007年3月同社スタイルコム事業部 部長
2009年3月同社執行役員 コーディネーターデザイン室担当
2010年3月同社執行役員 総合商品企画室室長 兼 デザイン室担当
2010年9月同社執行役員 総合商品企画室室長 兼 デザイン室担当 兼 マーケティング部担当
2011年9月同社執行役員 総合商品企画室室長 兼 マーケティング部担当
2013年9月当社入社
2013年10月当社 商品戦略室 室長
2014年6月当社 商品部 次長
2015年12月当社 執行役員 商品部 部長
2017年2月
2020年12月

2022年2月
当社 取締役 商品担当・直営担当当社 取締役 商品部
部長
当社 取締役 商品担当・物流担当(現任)
(注)37,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
非常勤
吉田 昭夫1960年5月26日生
1983年4月ジャスコ株式会社(現イオン株式
会社)入社
2011年3月イオンモール株式会社中国本部
中国開発統括部長
2014年5月同社 常務取締役 営業本部長 兼
中国担当
2015年2月同社代表取締役 社長
2016年3月イオン株式会社執行役
ディベロッパー事業担当
2019年3月同社 代表執行役 副社長
ディベロッパー事業担当 兼
デジタル事業担当
2020年3月同社 代表執行役 社長
2020年5月同社取締役 兼 代表執行役 社長
(現任)
2020年5月

2020年5月

2022年2月
イオン北海道株式会社取締役(現任)
イオン九州株式会社取締役(現任)
当社 取締役 非常勤(現任)
(注)3-
取締役
(常勤監査等委員)
岡田 浩史1963年2月1日生
1997年10月当社入社
2012年12月当社 内部監査室 室長
2013年12月当社管理本部 経理財務部
財務課 課長 兼 IR担当
2018年3月当社 内部監査室 室長
2019年2月当社 取締役(監査等委員)
委員長(現任)

(注)4
500
取締役
(監査等委員)
田村 稔郎1952年3月9日生
1999年6月監査法人トーマツ入所
2002年8月同所 代表社員就任
2005年12月田村公認会計士事務所設立
同所 所長(現任)
2008年7月シンプロメンテ株式会社
(現 シンメンテホールディングス株式会社)社外監査役(現任)
2016年2月

2019年9月
2022年2月
当社 取締役(監査等委員)
(現任)
当社 指名・報酬委員会 委員
当社 ガバナンス委員会 委員
(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
飯田 直樹1965年2月14日生
1999年4月
2002年2月
弁護士登録
トレイダーズ証券株式会社
(現トレイダーズホールディング
ス株式会社)社外監査役
2008年10月株式会社山野楽器 監査役(現任)
2009年11月株式会社文教堂グループホールディングス 社外取締役 (現任)
2011年6月

2018年2月
富士紡ホールディングス株式会社社外監査役
当社 取締役(監査等委員)
(現任)
2018年9月

2019年9月
2022年2月
弁護士法人黒田法律事務所 パートナー弁護士(現任)
当社 指名・報酬委員会 委員
当社 ガバナンス委員会 委員
(現任)
(注)5-
1,750,100
(注)1.田村稔郎及び飯田直樹は、社外取締役かつ独立役員であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 岡田 浩史(常勤)
委員 田村 稔郎
委員 飯田 直樹
3.第28回定時株主総会にて承認されました決算期変更に係る定款一部変更に基づき、2022年2月25日から第29期事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.第28回定時株主総会にて承認されました決算期変更に係る定款一部変更に基づき、2021年2月25日から第29期事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.第28回定時株主総会にて承認されました決算期変更に係る定款一部変更に基づき、2022年2月25日から第29期事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。
執行役員 営業部 部長 奥田 浩文

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名です。
各社外取締役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有する外部者であり、独立した立場から公正な企業経営の監査が実施されることを目的として選任しております。
当社と社外取締役田村稔郎氏の兼職先である田村公認会計士事務所、社外監査役を務めるシンメンテホールディングス株式会社との間に重要な取引関係はありません。
また、当社と社外取締役飯田直樹氏の兼職先である弁護士法人黒田法律事務所、社外取締役を務める株式会社文教堂グループホールディングス、監査役を務める株式会社山野楽器との間に重要な取引関係はありません。
当社では経営監督機能を発揮するために取締役8名のうち、社外取締役2名を選任しており、いずれも独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
当社は、「独立性の判断基準」を以下のとおり定めております。
当社は、以下のすべての要件に該当しない場合、当該社外役員(社外取締役)に独立性があると判断する
a. 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者
b. 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の1%を超える)である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の1%を超える)とする者若しくはその業務執行者
c. 当社グループから役員報酬以外に多額(年間取引額が10百万円又は相手方の連結売上高の1%のいずれか高い方の額を超える)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者)
d. 当社の主要株主(※1)(当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者)
※1:主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10%以上の議決権を保有する株主
e. 当社グループの主要借入先(※2)の業務執行者
※2:主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の5%を超える者
f. 最近においてa.からe.に該当していた者
g. a.からf.に掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者又は2親等以内の親族)
現独立社外取締役においては、上記基準に加え、公認会計士資格、弁護士資格を有している者を配しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られていると認識しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03377] S100NL2X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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