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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TQ6G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ぴあ株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1972年7月大学生であった創業メンバーが、東京都中野区にて、情報誌月刊「ぴあ」を創刊。
1974年12月東京都千代田区猿楽町において資本金5百万円で「ぴあ株式会社」を設立。
1976年10月出版取次会社と取引開始。
1979年9月情報誌「ぴあ」を月刊から隔週刊に変更。
1980年4月当社の業態を「出版業」から「情報伝達業」へと再規定。
1983年4月東京都千代田区麹町に本社移転。
1984年4月コンピュータによるチケット販売サービス「チケットぴあ」及び「ぴあカード」会員制度開始。
1985年6月関西地域の情報誌「ぴあ関西版」を創刊。
1986年4月大阪府大阪市北区に大阪支社(現・関西支社)を開設、関西地域での出版業及びチケット販売業を開始。
1987年12月テレビ情報誌「TVぴあ」創刊。
1988年7月愛知県名古屋市中区にチケットぴあ名古屋株式会社を設立。
1988年8月愛知県名古屋市中区に名古屋支局(現・中部支社)を開設、中部地域での出版業及びチケット販売業を開始。
1988年9月中部地域の情報誌「ぴあ中部版」創刊。
1990年2月福岡県福岡市中央区にチケットぴあ九州株式会社を設立及び九州営業所を開設、九州地域でのチケット販売業を開始。
1990年11月情報誌「ぴあ」関東版を隔週刊から週刊に変更。
1993年5月音声応答チケット販売予約「Pコード」予約開始。
1995年5月東京都千代田区三番町に本社移転。
1996年12月「第18回オリンピック冬季大会長野1998」のオフィシャルサプライヤーに決定。
1997年10月インターネット上にホームページ「@ぴあ」開設。
1998年7月「ぴあアイデンティティ(PI)」を策定。
1998年9月株式会社ファミリーマートと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワークを拡大。
1999年4月本社内にぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社を設立。
1999年8月テレビ情報誌「TVぴあ」五版化(関東版、関西版、東海版、北海道・青森版、福岡・山口版)。
1999年12月チケット販売専用サイト「@チケットぴあ」開設。
2000年4月北海道札幌市中央区に北海道営業所(現・北海道支局)を開設、北海道地域でのチケット販売業を開始。
2000年5月「2002FIFAワールドカップ」の国内チケット管理業務をJAWOCより受託。
2000年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「iモード」でのチケット販売サービス「iモードチケットぴあ」のサービス拡充、本格展開開始。
2001年3月「スポーツ振興くじ」の本格販売開始。当社は販売ネットワーク、店舗開拓等の運営面で協力。
2001年10月株式会社セブン-イレブン・ジャパンと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワークを拡大。
2002年1月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年4月広島県広島市に広島事務所(現・中四国支局)を開設。
2002年6月株式会社サンクスアンドアソシエイツと業務提携し、サンクスでのチケット販売を開始。
2002年10月ぴあ総合研究所株式会社を設立登記。
2003年2月全国のセブン-イレブン店舗でチケット販売をスタート。
2003年5月東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2003年6月宮城県仙台市に仙台事務所(現・東北支局)を開設。
2003年10月電子チケット事業商用化開始。
2005年10月株式会社サークルK・サンクスの全店舗にてチケット販売を開始。
2006年4月株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの業務提携を解消。
2007年5月買収防衛策を導入。
2008年6月凸版印刷株式会社(現 TOPPAN株式会社)、株式会社経営共創基盤への第三者割当増資を実施。
2008年11月情報誌「ぴあ」(首都圏版)を完全レコメンド型の“ススめる!ぴあ”にモデルチェンジ。
2009年12月株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの業務・資本提携契約を締結。
2010年4月株式会社東京音協を設立登記。
2010年5月株式会社ファミリーマートとの業務提携を解消。
2010年6月全国のセブン-イレブン店舗にてチケット販売を再開。
情報誌「ぴあ」中部版を休刊。
2010年10月情報誌「ぴあ」関西版を休刊。
2011年1月東京都渋谷区東に本社移転。
2011年7月情報誌「ぴあ」首都圏版を休刊。
2012年2月公益社団法人日本プロサッカーリーグとJリーグオフィシャルチケッティングパートナー契約を締結。
2012年7月第30回オリンピック競技大会(2012/ロンドン)にて「JOCオフィシャルチケッティングマネジメント」として日本国内のチケット販売総代理業務を受託。
2012年10月東日本大震災復興支援活動を行う「一般社団法人チームスマイル」を設立。
2013年5月KDDI株式会社と業務提携を実施。
2014年7月チケットぴあ「定価リセールサービス」を導入。
「PFF(ぴあフィルムフェスティバル)」が第32回川喜多賞を受賞。
2014年12月北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司(ぴあ希肯)に出資参画。
2015年9月ぴあグローバルエンタテインメント株式会社を設立。
2017年4月「PFF(ぴあフィルムフェスティバル)」を一般社団法人化。
2017年6月チケット高額転売問題の対策として音楽業界団体が立ち上げた公式チケットトレードリセールサイト「チケトレ」の運営を受託し、サービスを開始。
全国のファミリーマート店舗において「チケットぴあ」サービスを開始。
2017年9月「ラグビーワールドカップ2019日本大会」において、同大会組織委員会より「チケッティングサプライヤー」として、国内外のチケッティング業務を受託。
2017年12月一定の条件を満たす従業員等335名を対象として譲渡制限付株式(RS)付与を実施。
2018年4月チケットぴあで購入したチケットの分配、引き取り、リセールができるサービス「Cloak」をリリース。
2018年6月三井物産株式会社とヤフー株式会社との合弁会社である「ダイナミックプラス株式会社」と業務提携。
2018年11月アプリ版「ぴあ」を本創刊。
2019年10月ぴあフィールドサービス株式会社を設立。
2020年3月PFF主催「第1回大島渚賞」授賞式・記念上映会を開催。
2020年5月コロナ禍にre:STARTプロジェクトを始動。ライブ動画配信サービス「PIA LIVE STREAM」をリリース。
2020年7月横浜・みなとみらい地区に収容1万人規模の大型音楽アリーナ「ぴあアリーナMM」を開業(創業記念日である7月10日に「ゆず」によるこけら落とし映像配信を実施)。
2020年10月スマートフォン向け「チケットぴあ」アプリをリリース。
2021年3月ダイナミックプライシングの普及に向け、ダイナミックプラス株式会社に追加出資し持分法適用会社化。
2021年4月スポーツ産業に必要な人材を育成する「ぴあスポーツビジネスプログラム」(PSB)を開講。
「ぴあコーポレート・アイデンティティ(CI)」を策定。
2021年5月三菱地所株式会社と業務・資本提携契約を締結。
2021年6月「ぴあステーション」「チケットぴあスポット」のフランチャイズ運営を終了(6月末)。
2021年7月
～同9月		東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、TSP(Ticketing System & Service Provider)としてチケッティング、ゲーティング業務を受託。
2022年3月ぴあネクストスコープ株式会社(PNS)を設立。
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の入場券販売関連システムサービス提供業務を受託。
2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行。
2022年5月三菱地所との合弁会社「MECぴあクリエイティブ株式会社」を設立。
スマートフォンアプリ「バーチャルライブプラットフォーム NeoMe(ネオミー)」、サービス開始。
2022年7月創業50周年を迎える。
2022年10月「ぴあネクストスコープ株式会社(PNS)」の株式譲渡に伴い、「ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社(PANX)」に改称、新体制発足。
2022年11月「ぴあ創業50周年感謝イベント」をぴあアリーナMMで開催。
2022年12月「一般社団法人チームスマイル」の東日本大震災復興支援活動を終了。
2023年2月ホスピタリティ事業を展開する「PIA DAIMANI Hospitality Experience株式会社(PDHX)」を設立。
2023年4月チケットエージェンシー3社が共同で、イベント主催者向けチケット業務の共通基盤システム「TAプラットフォーム」を実装。
2023年5月2023～2025年の3ヶ年の中期経営計画を発表。
2023年10月従業員向け「ライブ・エンタテインメント補助制度」及び「ぴあ公認部活制度」スタート。
2023年12月落語の動画配信サブスク「ぴあ落語ざんまい」、サービス開始。
2024年3月「ぴあ会員」数が2,000万人、「ぴあカード会員」数が30万人を突破。
■ぴあ創業50周年の歩みを記念ムービー(約20分)にまとめていますので、ご覧ください。
URL:https://w.pia.jp/t/50th-movie-yuho2022/
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03379] S100TQ6G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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