ぴあ株式会社 沿革 (2018年3月期)

当社の創業は、当社代表取締役である矢内廣が大学在学中の1972年7月に、当時のアルバイト仲間とともに、月刊情報誌「ぴあ」を創刊したことに始まりました。その創刊メンバーを中心に、1974年12月、当社が設立されました。その後1979年9月には情報誌「ぴあ」を月刊から隔週刊に変更し、出版社として成長してまいりました。しかし、1975年頃から英国のビデオテックス(通信回線を活用した文字放送)をはじめとする「ニューメディア」がマスコミの脚光を浴びはじめました。このため雑誌というプリントメディアは新しいメディアに駆逐されるのではないかとの危機感を抱いた当社は、当時実験を開始した日本版ビデオテックス「CAPTAIN」に積極的に参加しながら、プリントメディアの将来性についての検証を行いました。この結果、プリントメディアの存続価値を再確認すると同時に、当社は出版社ではなく情報伝達を生業とする会社であると自己規定し直し、以後データベースの整備を強化してまいりました。
この実績をベースとして、1984年4月に日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)との共同開発によるコンピュータ・オンライン・ネットワークによるエンタテインメント・チケット販売サービス事業「チケットぴあ」をスタートさせました。この「チケットぴあ」の事業化により、当社は情報伝達分野において事業を展開する企業として広く一般に認知されることとなりました。また、「チケットぴあ」スタートと共に開始した会員制度についても順次サービス強化を図ってまいりました。
出版事業とチケット事業の推進とともに、一方では1981年以降、事業を通じて蓄積された膨大な量のデータベースをもとに、ユーザーのニーズに応じて情報を編集・加工し、配信・販売するという、情報サービス他事業を当社の3本目の柱として育ててまいりました。さらに、デジタルネットワーク社会の到来を見据え、インターネット上でのチケット販売やデジタルコンテンツ販売等にも力を注いでまいりました。
顧客層は若年層から中高年層まで幅広く、事業対象領域についても、芸術・文化ジャンル情報から、スポーツ・レジャー・飲食等の生活領域情報まで、また地域展開も首都圏から関西、中部、九州、東北、北海道、中四国等、全国に拡大しています。
当社では、主力事業であるチケットサービスの拡充や関連商品・サービスの企画開発の推進を目指すとともに、早期の財務基盤の盤石化を目指した資本増強に向けて、2009年12月にセブン&アイグループとの業務・資本提携を実施いたしました。以降は「セブン-イレブン」を通じたチケット販売、プロモーション、各種タイアップメディアの発行など、エンタテインメント関連サービスでの協業を推進しております。
2011年7月には39年にわたり発行してまいりました情報誌「ぴあ」を休刊いたしましたが、その後は時代の特性に合わせ、インターネットを中心としたメディアへのシフトを推進しております。2013年5月にはKDDI株式会社と業務提携を行い、両社共同でスマートフォン向けのエンタテインメントサイト「uP!!!」を開設する他、ライブイベント等を継続的に実施するなどエンタテインメントを軸に様々な取り組みを展開しています。2017年には、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の発足にともない、サークルK・サンクス店舗に加え、全国のファミリーマート店舗に、「チケットぴあ」のサービスを再導入いたしました。
また、2014年12月には、中国最大の劇場ネットワーク「保利劇院」でのエンタテインメント興行の仲介・プロデュース事業を展開する興行イベント制作会社に対し、株式会社セブン&アイ・ネットメディア、株式会社経営共創基盤とともに出資を行い、中国法人の「北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司」(ぴあ希肯)を設立しました。さらに、その展開を加速させるため、2015年10月には、日本国内に「ぴあグローバルエンタテインメント株式会社(PGE)」を発足させ、今後の東アジア市場へコンテンツ輸出を狙う、日本の内外の優良コンテンツホルダーやプロダクションに対して、信頼性の高い新たなビジネス導線を提供していくことを目指しております。
国内では、2017年6月、チケット高額転売問題の対策として、音楽業界団体が立ち上げた、チケットの二次販売を定価で仲介する公式サービス「チケトレ」の構築・運営を受託し、運用を開始いたしました。7月には昨今の首都圏の劇場・ホール不足問題の解決策の一助となるべく、横浜・みなとみらい地区に約1万人収容の大型音楽アリーナの開設を発表しました。2020年春の開業に向け、順調に進捗しております。
また、日本はこのあと、世界中が注目する国際的な大規模イベントが控えております。当社は長野冬季オリンピック以降、夏季、冬季を通じてすべてのオリンピックで国内販売分の観戦チケット販売を担当しております。さらに、「ラグビーワールドカップ2019日本大会」においては、同大会組織委員会より「チケッティングサプライヤー」として、国内外のチケッティング業務を受託し、公式チケッティングサイトの構築、運営等を行っております。
このように、これまでのさまざまな経験と実績を活かし、エンタメ業界の健全な発展のため、積極的に業界及び社会の課題解決に取り組んでまいります。

1972年7月	情報誌月刊「ぴあ」創刊。
1974年12月	東京都千代田区猿楽町において資本金5百万円で「ぴあ株式会社」を設立。 出版業を開始。
1976年10月	出版取次会社と取引開始。
1979年9月	情報誌「ぴあ」が月刊から隔週刊へ変更。
1983年4月	東京都千代田区麹町に本社移転。
1984年4月	コンピュータによるチケット販売サービス「チケットぴあ」及び「ぴあカード」会員制度開始。
1985年6月	関西地域の情報誌「ぴあ関西版」を創刊。
1986年4月	大阪府大阪市北区に大阪支社(現・関西支社)を新設。
	関西地域での出版業及びチケット販売業を本格開始。
1987年4月	日本チケット・ヴァン・サービス株式会社を設立。
1987年12月	テレビ情報誌「TVぴあ」創刊。
1988年7月	愛知県名古屋市中区にチケットぴあ名古屋株式会社を設立(現・関連会社)。
1988年8月	愛知県名古屋市中区に名古屋支局(現・中部支局)を開設。 中部地域での出版業及びチケット販売業を本格開始。
1988年9月	中部地域の情報誌「ぴあ中部版」創刊。
1989年3月	本社社屋内にぴあコンピュータシステム株式会社を設立。
1989年4月	本社社屋内に株式会社ぴあ会計事務所を設立。
1990年2月	福岡県福岡市中央区にチケットぴあ九州株式会社を設立(現・連結子会社)及び九州営業所を開設。九州地域でのチケット販売業を本格開始。
1990年11月	情報誌「ぴあ」関東版が隔週刊から週刊へ変更。
1991年11月	株式会社丸井と業務提携、「丸井チケットぴあ」サービス開始。
1993年5月	音声応答チケット販売予約「Pコード」予約開始。
1995年5月	本社を東京都千代田区三番町に移転。
1996年12月	「第18回オリンピック冬季大会長野1998」のオフィシャルサプライヤーに決定。
1997年4月	株式会社ぴあ会計事務所をぴあデジタルマップ株式会社に商号変更。
1997年10月	インターネット上にホームページ「@ぴあ」開設。
1998年9月	株式会社ファミリーマートと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワーク拡大。
1999年4月	本社社屋内にぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社を設立(現・連結子会社)。
1999年8月	テレビ情報誌「TVぴあ」五版化(関東版、関西版、東海版、北海道・青森版、福岡・山口版)。
1999年10月	東京都千代田区にぴあシティ・ネット株式会社(2001年11月20日、株式会社シティ・ネットに商号変更)を設立。
1999年12月	チケット販売専用サイト「@チケットぴあ」開設。
2000年2月	ぴあコンピュータシステム株式会社を株式会社グルメぴあに商号変更。
2000年4月	北海道札幌市中央区に北海道営業所を開設。
	北海道地域でのチケット販売業を本格開始。
2000年5月	「2002FIFAワールドカップ」の国内第一次販売におけるチケット管理業務をJAWOCより受託。
2000年6月	株式会社エヌ・ティ・ティドコモの「iモード」でのチケット販売サービス「iモードチケットぴあ」のサービス拡充、本格展開開始。
2001年3月	「スポーツ振興くじ」の本格販売開始。当社は販売ネットワーク、店舗開拓等運営面で協力。
2001年10月	株式会社セブン-イレブン・ジャパンと業務提携し、首都圏「チケットぴあ」販売ネットワークが拡大。

2002年1月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年4月	広島県広島市に広島事務所(現中四国営業所)を開設。
2002年5月	ぴあシティ・ネット株式会社の第三者割当増資を引受け連結子会社となる。
2002年6月	株式会社サンクスアンドアソシエイツと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワーク更に拡大。
2002年8月	電子チケット事業のサービスインフラ会社ぴあデジタルライフライン株式会社設立。
2002年10月	日本チケット・ヴァン・サービス株式会社をぴあ総合研究所株式会社に商号変更(現・連結子会社)。
2003年2月	全国セブン-イレブン店舗でチケット販売スタート。
2003年5月	東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2003年6月	宮城県仙台市に仙台事務所(現東北営業所)を開設。
2003年10月	電子チケット事業商用化開始。
2005年3月	ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社とぴあデジタルライフライン株式会社が合併。
2005年6月	ぴあデジタルマップ株式会社をけっこんぴあ株式会社に商号変更。 ぴあシティ・ネット株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社に譲渡。 ぴあインターナショナル株式会社を設立。
2005年7月	株式会社グルメぴあをぴあモバイル株式会社に商号変更。
2005年8月	PIA ASIA PACIFIC CO., LIMITED を設立(現・連結子会社)。
2005年10月	株式会社サークルK・サンクスの全店舗にてチケット販売を開始。
2006年3月	株式会社ナノ・メディアとの共同出資による株式会社NANOぴあを設立。
2006年4月	株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの業務提携を解消。
2007年5月	買収防衛策を導入。
2008年6月	凸版印刷株式会社、株式会社経営共創基盤への第三者割当増資を実施。
2008年11月	情報誌「ぴあ」(首都圏版)を完全レコメンド型の“ススめる!ぴあ”にモデルチェンジ。
2009年2月	持分法適用会社である株式会社NANOぴあ全株式を事業構造改革の一環として同社に譲渡。
2009年12月	株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの業務・資本提携契約を締結。
2010年4月	けっこんぴあ株式会社を受け皿に任意団体「東京音協」を法人化。 けっこんぴあ株式会社を株式会社東京音協に商号変更(現・連結子会社)。
2010年5月	株式会社ファミリーマートとの業務提携を解消。
2010年6月 2010年10月 2011年1月 2011年7月	全国セブン-イレブン店舗にてチケット販売を再開。 情報誌「ぴあ」中部版を休刊。 情報誌「ぴあ」関西版を休刊。 東京都渋谷区東に本社移転。 情報誌「ぴあ」首都圏版を休刊。
2012年2月	公益社団法人日本プロサッカーリーグと「Jリーグオフィシャルチケッティングパートナー」契約を締結。
2012年7月 2012年8月 2013年5月	第30回オリンピック競技大会(2012/ロンドン)にて「JOCオフィシャルチケッティングマネジメント」として日本国内のチケット販売総代理業務を実施。 株式会社リンクステーションとチケットビジネス領域における包括的業務提携に合意。 株式会社セブン・セブン・ハーツとチケットビジネス領域における資本・業務提携に基本合意。 KDDI株式会社と業務提携を実施。
2014年7月	チケットぴあ「定価リセールサービス」を導入。 PFFが第32回川喜多賞を受賞。
2014年12月	北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司(ぴあ希肯)に出資参画。
2015年9月	ぴあモバイル株式会社をぴあグローバルエンタテインメント株式会社に商号変更(現・連結子会社)。
2016年11月	ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社と全国のファミリーマート店舗への、チケットぴあサービス導入に基本合意。
2017年4月	「PFF(ぴあフィルムフェスティバル)」を一般社団法人化
2017年6月	チケット高額転売問題の対策として音楽業界団体が立ち上げた公式チケットトレードリセールサイト「チケトレ」の運営を受託し、サービスを開始。
2017年6月	全国のファミリーマート店舗において「チケットぴあ」サービスを開始。
2017年7月	横浜・みなとみらい地区に収容1万人規模の大型音楽アリーナの開設を発表(2020年完成予定)。
2017年9月	「ラグビーワールドカップ2019日本大会」において、同大会組織委員会より「チケッティングサプライヤー」として、国内外のチケッティング業務を受託。
2017年12月	全従業員に対し譲渡制限付株式(RS)付与を実施。