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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AG85

有価証券報告書抜粋 ぴあ株式会社 事業の内容 (2017年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社と子会社6社及び関連会社3社により構成されており、音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売、レジャー・エンタテインメント領域におけるムック・書籍の刊行及びウェブサイトの運営、コンサートやイベントの企画・制作・運営などを主たる業務としています。
(1)当社グループの事業概要
① チケット販売
当社の興行チケット予約販売システム「チケットぴあ」は、1984年(1984年)にスタートした日本初のコンピュータオンラインネットワークによるチケット販売システムです。当システムでは、音楽、スポーツ、演劇、映画及びレジャーなど様々なレジャー・エンタテインメントのチケットが、年間で延べ約150,000公演分登録され、総発券枚数は約6,500万枚(2017年3月期)にのぼる、日本最大級の取扱規模となっています。
チケット販売ネットワークは、2017年7月からは、全国約38,000カ所(セブン-イレブン、ファミリマート、サークルK・サンクス及び「チケットぴあ」店舗を含む)を有することとなります。さらに、コールセンターにて予約受付を行うほか、インターネットでは24時間販売を行い、ユーザーの利便性向上に努めています。
当社は、規模を問わない約30,000社にのぼる興行主催者と取引を行うとともに、大手興行主催者や、Jリーグ、プロ野球、ラグビーやバスケットボールなどのスポーツ団体等に「チケットぴあ」システムを提供し、チケッティング業務をトータルにサポートしています。
また、これまでのチケット販売によって蓄積されたノウハウを活用した票券管理業務も行っています。国際イベントへの協力も多く、1998年(1998年)開催の長野オリンピックでは、「チケットマネジメントのカテゴリーにおけるオフィシャルサプライヤー」としてチケット販売管理業務を受託しました。2002年5月開催のサッカー「2002FIFAワールドカップ」においても、「2002FIFAワールドカップ日本組織委員会」よりチケット販売管理業務を受託し、チケットセンターの電話問い合わせ対応、申し込みガイドの製作、抽選処理、入金管理、チケット販売に関するコンサルティングなどで協力しました。
そのほか、ホール、スタジアム等の様々なイベント施設に対して、施設の運営に必要なチケット管理システムの提供、関連業務サポート、興行の紹介等も含めた総合的なサービスを提供しています。これらのサービス及びシステムは、新国立劇場や梅田芸術劇場、サントリーホール、日産スタジアム、東京スカイツリー等、全国で20ヶ所を超える施設で採用され、稼動しています。
昨今では、WEB APIを利用し、各種ポータルサイトにチケットぴあのチケット情報や販売機能等を提供しています。この他にも、主要なクレジットカード会社と提携し「チケットぴあ」の端末を導入しています。クレジットカード会社はそれぞれの会員向けに「チケットぴあ」システムを使用してチケット販売を行っています。加えて、「アフター5クラブ」という企業内の福利厚生活動をサポートする法人会員組織を運営し、加盟している大手企業向けに、「チケットぴあ」によるチケット販売を行っています。
これらのチケット販売を支えるプロモーション・メディアとしては、「チケットぴあ」をはじめとするウェブサイトやモバイルサイト、スマートフォンサイトをはじめ、提携コンビニエンスストアが発行するフリーペーパー、提携クレジットカード会社が発行する会報誌があり、さらに新聞、ラジオ及びテレビ等マスメディアと提携して実施する興行告知および興行主催者が行う興行広告などもあり、「チケットぴあ」の販売展開をサポートしています。
② 会員サービス
当社は、「チケットぴあ」の開始と同時に会員制度もスタートさせました。会員にはクレジット機能を持つ「ぴあカード」を発行し、4,104円(税込み)の年会費により様々なサービスを提供しています。一般販売に先駆けてチケット販売を行うチケット先行予約、会員だけが利用できる専用電話番号、独自の通信販売や映画館、劇場、遊園地等アミューズメント施設の料金割引などのサービスにより、会員数は約21万人(2017年3月31日現在)となっており、その会費収入は当社グループの安定した収益源のひとつとなっています。さらに、「チケットぴあ」のウェブサイト上での様々なサービスが受けられる会員組織「ぴあ会員」(会員数約1,700万人/2017年3月31日現在)も運営し、インターネット上でのチケット販売や、会員限定の抽選チケット販売等のサービスを提供しています。
また、「チケットぴあ」システムと「ぴあカード」のノウハウを活用し、劇団四季「四季の会」や新国立劇場友の会「クラブ・ジ・アトレ」、サントリーホール「サントリーホール・メンバーズ・クラブ」をはじめとした他社の会員管理業務を代行するビジネスも展開しています。
2013年8月から、チケットぴあWEBサイトでの購入金額に応じて映画、演劇、コンサート、イベント、スポーツなど様々なジャンルのチケット等と引換えていただける「ぴあポイント」サービスをスタート。サービスは順調に浸透してきており、今後は交換商品の充実を図ってまいります。
③ toto業務
1999年12月、スポーツ振興政策の財源確保の手段として導入されたスポーツ振興くじ(toto)の販売・払戻し等の運営管理業務を目的として、日本スポーツ振興くじ株式会社が設立されました。当社は、専門業務を行う中核8社のひとつとして、会員組織の運営管理業務、店舗における販売促進のためのプロモーション活動及び販売店教育を担当してきました。
また、同社は2005年12月よりtotoくじの発売元である独立行政法人日本スポーツ振興センターに業務を承継しており、当社も同時期より同社に替わって独立行政法人日本スポーツ振興センターより委託を受け、チケット販売店舗においてtotoの販売業務を行っています。
④ 出版
当社グループは、レジャー・エンタテインメント領域においてイベントやキャラクターと連動する等、話題の情報を満載した書籍やムック(別冊)等を刊行しています。こうした出版物は、チケット事業とのシナジーを高めています。更には、リスクを抑えた受託型出版物である「月刊スカパー!」や、「セブン-イレブン」で配布するフリーペーパー「7(セブン)ぴあ」、「サークルK・サンクス」では「ぴあclip!」など、従来の出版業界構造とは異なる新しい出版形態を開発し収益構造の安定化に注力しています。
2010年より、日本航空の機内のみで配布されている中国・香港・台湾・韓国人観光客向けガイド誌「日本達人」はぴあが企画・編集を担当し、日本航空と共同発行を行っており、近年市場が急拡大しているインバウンド領域にも積極的に取り組んでいます。
また、デジタルネットワーク社会の浸透に伴い、エンタテインメント情報を紙メディアだけではなく、ウェブサイトや、スマートフォンサイト、放送等の様々なメディアを用いたクロスメディア型事業も推進しています。
主な出版物は、以下の通りです。
(ムックス)季節限定ぴあ、食本シリーズ、エンタテインメントやスポーツ関連ムック等
(書籍)定期刊行誌連載企画のスピンアウト型書籍、書き下ろし書籍、写真集、
料理・グルメ関連書籍等
(受託型・
有料情報型出版物)
月刊スカパー!
7ぴあ(セブン-イレブン限定フリーペーパー)、
ぴあclip!(サークルK・サンクス限定フリーペーパー)等
(共同発行物)日本達人(JAL機内限定配布フリーペーパー)等

⑤ 情報サービス
自社のレジャー・エンタテインメント情報を、ウェブサイトやネットワークメディアを通じて提供するとともに、各種ゲーム等のモバイルコンテンツサービスを展開しています。
⑥ グループ企業との関係
当社グループのレジャー・エンタテインメント関連事業は、首都圏・関西・中部・九州・北海道・中四国・東北をはじめ、全国に広がっています。全国各地の興行主催者から当社が直接チケットを仕入れ、販売を行っていますが、中部地区においては、地元の有力な興行主催者をはじめとした、地元有力企業と合弁で設立した「チケットぴあ名古屋株式会社」を通してチケットの仕入れを行っています。九州地区においても同様に、地元有力企業と合弁で設立した「チケットぴあ九州株式会社」を通じてチケットの仕入れを行っています。
2014年12月に設立した「北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司(ぴあ希肯)」では、日本内外の優良コンテンツを中国各地域へ輸出入を行う事業をスタート。さらに、その展開を加速させるため、日本国内に「ぴあグローバルエンタテインメント株式会社(PGE)」を発足させ、コンテンツ輸出を狙う日本のプロダクションやコンテンツホルダーに対して中国・東アジア地域での興行展開を提案し、中国でのビジネスをサポートする体制を強化しています。
また、「ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社」では、コンテンツ・メディア(ウェブサイト・モバイル)の企画・開発・販売・コンサルティング事業事業等を営んでいます。
(2)CSR活動
当社グループは創業時より、「感動のライフラインの構築」「若い才能を応援する」という企業理念に基づいた、CSR活動を積極的に展開しております。これらの活動は企業の社会的役割を全うするとともに、市場の活性化と「ぴあ」ブランドの強化、被災地支援に貢献しています。
① ぴあフィルムフェスティバル(PFF)
PFFは、1977年12月東映大泉撮影所で開催された、映画、演劇、音楽の総合イベント「ぴあ展」での「自主製作映画展」からスタートしました。以降、映画の新しい才能の発掘と育成を目指す活動として、自主製作映画を対象とした日本初の本格的なコンペティションをメインプログラムとした映画祭「ぴあフィルムフェスティバル」を毎年開催しており、当期で38回目を迎えました。PFF出身のプロの映画監督は110名を超え、映画界における数少ないプロへの登竜門として日本映画界活性化へ貢献しています。2014年7月には、長年にわたるPFFの活動実績が評価され、第32回川喜多賞を受賞いたしました。(同賞は、日本映画の芸術文化の発展に寄与した個人・団体に贈賞されるもので、過去には黒澤明監督、市川崑監督、大島渚監督、淀川長治氏、三船敏郎氏など錚々たる映画人の方々が受賞しています。)
また、2017年4月からは、PFF事務局を一般社団法人化し、新たな体制となりました。株式会社ホリプロ、日活株式会社をはじめとする企業の方々や業界団体にも参画いただき、官民を含めた社会全体でこの活動を後押しできる環境を確立して、「若い才能の発掘と育成」のさらなる継続と発展を目指すこととなりました。
本活動の柱となる「PFFアワード」は、この映画祭のコンペティション部門で、全国から応募された毎回600本にも及ぶ作品の中から入選作品を選び、「映画祭PFF」において一般公開しています。映画祭最終日には、映画監督を含む5名のクリエイターで構成される最終審査員によって選ばれたグランプリのほか各賞の発表が行われます。そして、次のステップとなる「PFFスカラシップ」は、1984年からスタートした映画の製作援助システムで、PFFアワードの入選監督が次回作の企画をエントリーし、その中から「将来最も期待するフィルムメーカー」として選ばれた監督に対し、制作費の援助はもちろん商業映画の製作のノウハウから劇場公開までを事務局がサポートする、という一連の活動を展開しています。

② チームスマイル活動
2011年3月に発生した東日本大震災直後に、社内の有志からの呼びかけにより震災復興のボランティア活動「チームスマイル」を発足し、チャリティコンサートやイベントの開催、義援金チケットの販売などエンタテインメントを通じた様々な活動を行ってまいりました。2012年10月には、一般社団法人「チームスマイル」を設立し、当社もCSR活動の一環として主体的な参画を続けています。チームスマイルでは、継続的な支援とその経済性を確保するため、東北三県と東京にライブ・エンタテインメント専用シアターを開設すべく準備を進め、2014年10月、1つ目の活動拠点として東京都江東区に「チームスマイル・豊洲PIT(ピット:Power Into Tohoku!の略)」がオープンし、順調に稼動しています。同ホールの事業収益金は、東北地区のPITの開設・運営、そしてエンタテインメントを通じた復興支援活動のためにその全額が活用されています。2015年7月には東北地区での初のPIT、「いわきPIT」、2016年1月には「釜石PIT」、2016年3月11日には「仙台PIT」がオープンし、4つのPITが揃いました。東北地区のPITでは、被災地の若者や子供たちの創作活動へのチャレンジを応援する取り組み「チームスマイルpresents“わたしの夢”応援プロジェクト」をスタートさせております。「豊洲PIT」の観客の皆さんからお預かりしたドネーションを活用し、ワークショップや講演会などを行う活動で、2016年5月にその第1弾を実施して以降、各界の著名人の皆様のご協力をいただき、第10弾まで開催しております(2017年5月末時点)。今後もぴあは、被災地の方々自らによる復興をサポートするチームスマイルの活動を積極的に支援してまいります。

当社グループの系統図について図示すると次の通りであります。
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(注)上記4社の他に連結子会社として、「ぴあグローバルエンタテインメント㈱」、「ぴあ総合研究所㈱」、及び「PIA ASIA PACIFIC CO., LIMITED」が、持分法適用関連会社として、「北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司」及び「オーガスアリーナ㈱」があります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03379] S100AG85)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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