ぴあ株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)キャッシュ・フローの状況の変動について
当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は185億82百万円となっており、前連結会計年度末に比べ2億68百万円減少となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの58億52百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの40億31百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの20億89百万円の減少によるものであります。
今後とも、資金の効率的な配分を行うとともに、財務基盤強化を検討し、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指して参りますが、資本市場及び銀行業界を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。
(2)特有の取引慣行に基づく取引について
委託販売制度について
当社グループは、出版業界の慣行に従い、当社が取次及び書店に配本した出版物については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。
当社グループは、当委託販売制度を採用していることから、出版物の返品による損失に備えるため、会計上必要と判断される額の返品調整引当金を計上しておりますが、返品率の変動により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)当社グループのシステムについて
情報通信システム事業のトラブルについて
当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)個人情報の管理について
当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。
しかしながら、先般、個人情報の流出事案が発生しました。今後は、より一層のセキュリティ強化、ガイドラインの見直しと適用、運用管理の厳格化等を進め、全社一丸となって信頼の回復に努めてまいりますが、また、新たな個人情報の流出事故が発生した場合には、当社への信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。



(5)法的規制等について
再販売価格維持制度について
当社の制作・販売している雑誌等の出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)第24条の2の規定により、再販売価格維持制度(以下、再販制度)が認められる特定品目に該当適用しております。
当面は制度維持の方向で進むものと思われますが、公正取引委員会は、再販制度を維持しながら、消費者利益のため現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しておりますので、当該制度が廃止された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)大規模災害による影響について
2011年3月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。
また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。