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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5SN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 第一屋製パン株式会社 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は1961年12月1日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は1947年5月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。
1947年6月細貝義雄が東京都大田区において個人経営で「第一屋」の商号をもって製パン業を創設
1948年8月合資会社第一屋を設立
1955年7月各種パン類、菓子類の製造並びに販売を目的として第一屋製パン株式会社を設立
1956年6月横浜市南区に横浜工場を新設
1957年11月西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設
1959年2月三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設
1961年12月株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする)
1962年9月株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1963年12月麻布工場を閉鎖
1964年1月横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖
1965年1月群馬県高崎市に高崎工場を新設
1967年2月埼玉県三郷市に金町工場を新設
1969年4月マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設
1969年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1970年11月東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え
1972年12月日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得
1973年1月株式会社大阪木村屋の営業権を買収
1973年3月大阪府池田市に大阪空港工場を新設
1974年4月東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖
1974年8月クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会社を設立
1977年1月金町工場敷地内に食パン工場(標準食パン専門工場)を新設
1977年7月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を新設
1979年4月蒲田工場を改築し工場名を本社工場に変更
1980年4月宮城県泉市(現仙台市泉区)の株式会社虎屋の卸部門を買収し仙台工場を開設
1980年11月宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖
1981年12月米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立
1987年11月横浜工場完成(旧工場を全面建て替え)
1990年3月米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成
1992年4月宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立
1995年5月当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立
1996年4月物流子会社株式会社ファースト・ロジスティックスを設立
2000年11月本社移転及び本社工場閉鎖
2003年2月千葉県松戸市に松戸工場を新設
2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止(2003年10月当社より申請)
2007年6月松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡
2007年12月株式会社フレッシュハウスを清算結了
2008年9月ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却
2008年10月関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却
2008年10月宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却
2008年12月仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡
2009年5月本社を小平市に移転
2009年12月豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結
2010年1月豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022年12月横浜工場を閉鎖、株式会社ベーカリープチの事業活動を停止


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00377] S100T5SN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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