第一屋製パン株式会社 事業等のリスク (2020年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスクの内容及び経営方針・経営戦略との関連等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。

(1)食の安全性と品質管理について
お客様に安心して食べていただける商品を提供すべき企業として、食品の安全性と品質管理については、一般財団法人食品安全マネジメント協会が発行するJFS-B規格について、横浜、高崎、金町、小平、大阪空港の全5工場が2020年度末までにその認証を取得しました。またグループ会社のスリースター製菓株式会社においては、2017年に食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC2200の認証を取得しています。JFS-Bは組織活動のマネジメントに対する要求事項であるFSM、危害要因制御の方法であるHACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)、一般衛生管理についての要求事項である適正製造規範GMP(Good Manufacturing Practice)から成り立っており、GFSI(世界食品安全イニシアチブ:Global Food Safety Initiative)の提唱するグローバル・マーケット・プログラムの要求事項を参照し、中級の項目を含んでおります。これにより、国際的に研究された食品安全マネジメントシステム活動に準拠することが可能となっております。当グループはパン工場においても引き続き国際規格であるFSSC22000の取得を目指してまいります。
当グループは取得した認証の遵守に努め、食品安全管理体制の強化を徹底させ、万全の体制で臨んでおります。しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(2)原材料の価格及び運送コストの変動について
当グループにおける売上原価に占める原材料等の割合は高く、小麦粉・砂糖・油脂・鶏卵等の安定的な調達や価格の維持に極力努めておりますが、市場動向や異常気象等によりもたらされる価格高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当グループにおける販売費に占める運送コストの割合も高く、ドライバー不足による人件費高騰や原油高など運送コストの増大、或いは得意先主導による配送システムの大幅な変更などにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。翌期(2021年度)においても、交渉中ではありますが、運賃値上げ要請は行われており、物流費削減施策を行うものの、当グループの業績に55百万円の物流費増をもたらすと見込んでおります。

(3)競合するパン市場について
パン業界の状況については、人口減少による需要減など市場の大きな成長が期待できない中、消費者の節約志向・低価格志向を受け、同業他社との価格競争や販売シェア獲得競争により大変厳しい状況となっております。
当グループといたしましては、業務用商品やコンビニエンスストア等の販路開拓を進めると共に、魅力ある商品をお客様に提供できるよう競争力強化に取り組んでおりますが、他社商品との厳しい競合の結果、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害について
地震や台風等の自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により生産拠点の操業に支障が生じた時は、他の生産拠点からの商品供給等を受ける対応をいたしますが、当グループの工場が集中している関東地区で危機管理対策の想定を超える災害が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)保有資産の価値変動
当グループが保有する様々な資産について、土地や有価証券などの資産価値が下落することにより減損処理が必要となる場合があり、減損した場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)労働安全衛生上の問題について
当グループは人員採用・多能工化推進・労働法令遵守に努めておりますが、労働安全衛生上の問題が発生した場合、当グループの業績・信用に影響を及ぼす可能性があります。

(7)新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、コンビニエンスストアや外食産業の来客数が減少し、PB商品及び業務用食材パンにおいて大幅な売上減少を余儀なくされております。
また、対面商談や店舗巡回の制限などに伴い競合他社との競争が一層厳しくなっているNB商品においても、売上が低調に推移いたしました。その結果、当グループの売上高が減少しております。
こうした新型コロナウイルス感染症の当グループの売上高への影響は翌連結会計年度末まで継続するものと仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束状況によってはコンビニエンスストア、外食産業の来客数や対面商談の機会に変化が生じ、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員に感染者が出て、工場内でクラスターが発生した場合、当社の生産体制に影響を及ぼすことが考えられますが、従来より、工場入場時に検温、手洗い、消毒、体調確認を実施し、工場内では常時マスクを着用しております。感染者についても保健所の指示に従い、出勤停止するなど万全の対策を施しております。


(8)その他の主なリスクについて
当グループは日本国内で事業を展開しておりますが、以下のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①取引先の経営破綻
②生産設備の火災等の事故
③各種の法的規制の改廃
④必要物資の品不足の発生
⑤過度な人材獲得難
⑥労働安全衛生上の事故

(9)各種リスクへの対処
当グループでは、事業等に関するリスクを経営課題と捉え、定期的にコーポレート本部長を中心にリスク管理の状況を見直し、コーポレート本部において、当社及び子会社の損失の危険を含むリスクを総括的に管理すると共に、取締役会規則に基づき、取締役会に報告しております。
中でも食の安全性と品質管理に係るリスクを最重点項目とし、前記食品安全管理体制の強化に加え、さらに上位の認証を受けるべく全社を挙げて取り組んでおります。
また、その他のリスクについても、管掌の各本部にて現状をモニタリングし、対応マニュアルを整備するなどの手当をしておりますが、リスクの発生による非常事態においては、通常は週次で行っている社長、副社長、経営企画室長、各本部長で構成される本部長会議を緊急で招集するなど、経営陣が先頭に立って、リスクマネジメントを推進しております。

(10)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度(2020年1月1日～2020年12月31日)において、営業損失727百万円、経常損失423百万円、当期純損失369百万円を計上しました。また連結業績においても当連結会計年度(2020年1月1日～2020年12月31日)において、営業損失462百万円、経常損失354百万円、親会社株主に帰属する当期純損失368百万円を計上しました。この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。さらに、連結財務諸表において、2期連続して連結経常損失を計上したことにより、貸出コミットメントラインに関して財務制限条項に抵触している状況にあります。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、2019年12月26日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約を締結いたしました(コミットメント期間:2019年12月30日から2022年12月30日)。なお、財務制限条項は以下のとおりです。
①2019年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当社は、上記②について、財務制限条項に抵触している状況にありますが、従来より、主要取引銀行及びコミットメントライン参加行に対して、業績の回復に向けた施策を説明し、理解も得られ、良好な関係を築いております。現コミットメントラインの継続使用についても2021年2月9日に参加行の書面による承諾を得ていることから資金面での手当ができており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
これらにより、主要取引銀行及びコミットメントライン参加行の支援体制も十分に確保できております。
また、売上面につきましては、2019年3月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番性のあるNB商品の開発を磨くと共に、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グループ内のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。
生産面につきましては、DPS(Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式)活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善、並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。
販売管理費の管理面につきましては、人件費・配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行いコスト抑制に繋げてまいります。
今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、翌期の連結経常利益の黒字化を目指してまいります。