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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RQHB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社IKホールディングス 沿革 (2023年5月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1982年5月名古屋市中村区に住宅設備機器販売および贈答用品ならびに記念品用雑貨の販売を目的とする会社として現在の株式会社アイケイの前身である「アイケイ商事有限会社」を創業いたしました。
会社設立以降の主な変遷については、次のとおりであります。
年月概要
1982年5月アイケイ商事有限会社を設立
1983年4月愛知県生活協同組合連合会と口座を開設し、職域生協との取引を開始
1986年6月「わくわくショッピング」(雑貨類カタログ)を創刊
1990年4月有限会社から株式会社へ組織変更
1990年4月社名を株式会社アイケイに変更
1991年5月愛知県海部郡大治町に物流センターを開設
1992年6月「美食宅配」(食品類カタログ)を創刊
1992年10月えひめ・こうち生協と口座を開設し、地域生協との取引を開始
1995年1月愛知県海部郡甚目寺町中萱津に物流センターを移転
1998年1月プライベートブランド商品「野菜カルシウム」(野菜から作られた完全水溶性カルシウム)の販売を開始
1998年5月名古屋市中村区上米野町に新社屋(現 本店)完成
1999年3月愛知県海部郡甚目寺町森に物流センターを移転
2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年4月物流センターをアウトソーシング利用に転換
2003年4月東京都中央区日本橋に東京支社を開設
名古屋市中村区太閤通に本社を移転
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月名古屋市中村区に100%出資子会社「株式会社コスカ」設立(資本金10百万円)
2009年6月東京都中央区に「株式会社フードコスメ(現・連結完全子会社)」設立(資本金45百万円)
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年12月アルファコム株式会社(現・連結子会社)の株式取得
2011年5月東京都中央区銀座に東京支社を移転
2012年6月化粧品の製造業及び製造販売業の許可証取得
2013年5月名古屋市中村区名駅三丁目に本社を移転
2013年6月ザウンドインダストリートウキョウ株式会社の株式取得(現 株式会社ネイビーズ・持株比率100%)
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年9月
2017年7月
2017年8月
2017年11月

2018年2月
2018年5月
2019年9月
2019年12月
2020年12月
2022年4月

2022年7月

2022年12月
株式会社プライムダイレクト(現・連結完全子会社)の株式取得
本店を名古屋市中村区上米野町四丁目20番地に移転
香港に海外子会社「I.K Trading Company Limited」(持株比率100%)を設立
海外子会社「I.K Trading Company Limited」が子会社「艾瑞碧(上海)化粧品有限公司」(持株比率60%)を設立
東京証券取引所市場第二部へ市場変更、名古屋証券取引所市場第二部に上場
グレーシャス株式会社の株式取得(連結子会社)
グレーシャス株式会社を吸収合併
株式会社コスカを吸収合併
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行
名古屋証券取引所の市場区分見直しによりプレミア市場に移行
持株会社体制への移行を目的に完全子会社となる「株式会社アイケイ分割準備会社」(持株比率100%)を設立
持株会社体制へ移行し、当社の商号を「株式会社IKホールディングス」に変更
「株式会社アイケイ分割準備会社」の商号を「株式会社アイケイ」に変更

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03386] S100RQHB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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