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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100MXLE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ワッツ 沿革 (2021年8月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1995年2月大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始
1995年5月㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始
1995年11月本社を大阪府東大阪市に移転
1997年8月滋賀県犬上郡に物流センターを開設
2002年5月店頭(ジャスダック)上場
2003年3月第9期事業年度より、従来の12月から8月に決算期を変更
2003年12月本社を現在の大阪市中央区城見一丁目4番70号 住友生命OBPプラザビルに移転
2005年3月100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッツ、㈱九州ワッツの5社を設立
2005年9月㈱三栄商事及び㈱シーエムケー・トレーディングの株式を取得し、子会社化
2006年5月大黒天物産㈱との共同出資による㈱バリュー100を設立
2006年9月物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託
2007年3月㈱オースリーの株式を取得し、子会社化
2007年9月㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併(存続会社は㈱関東ワッツ)
2008年6月㈱ワッツオースリー販売を設立
2008年8月販売子会社6社(㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・㈱オースリー)の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡
2008年9月事業譲渡後の販売子会社6社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始
2009年1月タイ王国バンコクにThai Watts Co., Ltd.を設立
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場
2010年12月インテリア雑貨輸入卸の㈱あまのの株式を取得し、子会社化
2011年5月㈱ワッツオースリー北海道を設立
2012年3月中国浙江省に寧波喜美客家居用品有限公司を設立
2012年10月マレーシア国クアラルンプールにWatts Harrisons Sdn. Bhd.を設立
2013年5月Thai Watts Co., Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化
2013年6月㈱大専の株式を取得し、子会社化
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場
2013年8月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2013年9月中国上海に上海望趣商貿有限公司を設立
2014年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2014年5月㈱シーエムケー・トレーディングを吸収合併
2014年8月ペルー共和国リマにWatts Peru S.A.C.を設立
2014年9月㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更
2016年3月㈱ワッツ・コネクションを設立
2016年4月雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネクションへ譲渡
2016年5月Sostrene Grenes Holding ApS及び㈱元林との共同出資による㈱ヒルマー・ジャパンを設立
2016年9月国内100円ショップ事業の運営子会社である㈱ワッツオースリー販売、㈱ワッツオースリー北海道、㈱ワッツオースリー中四国の3社を、運営実態に合わせ、㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販売の2社に再編
2017年2月物流センターを滋賀県近江八幡市に移転
2018年3月寧波喜美客家居用品有限公司を清算
2018年4月ディスカウントショップを運営する㈲リアルの株式を取得し、子会社化
Watts Harrisons Sdn. Bhd.の全持分を現地パートナーへ譲渡
2019年11月㈱あまのの事業から撤退
2020年4月上海望趣商貿有限公司の全持分を譲渡
2021年3月㈱ヒルマー・ジャパンの事業から撤退
2021年10月㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンの株式を取得し、子会社化
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03391] S100MXLE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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