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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IOP1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハローズ 提出会社の経営指標等 (2020年2月期)


メニュー沿革

回次第58期第59期第60期第61期第62期
決算年月2016年2月2017年2月2018年2月2019年2月2020年2月
営業収益(百万円)105,985114,759121,359127,323134,659
経常利益(百万円)4,0894,5234,8974,9375,312
当期純利益(百万円)2,6372,9133,4003,1613,544
持分法を適用した
場合の投資利益
(百万円)-----
資本金(百万円)1,1673,1143,1143,1143,114
発行済株式総数(株)18,144,00019,864,60019,864,60019,864,60019,864,600
純資産額(百万円)19,46125,90528,95431,67734,653
総資産額(百万円)51,57856,35360,50663,83477,066
1株当たり純資産額(円)1,080.371,310.281,460.881,596.821,745.84
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間
配当額)
(円)20.0020.0024.0026.0028.00
( 8.00)( 10.00)( 12.00)( 12.00)( 14.00)
1株当たり当期純利益(円)146.49148.57172.17159.92179.28
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)146.08148.13171.57159.35178.67
自己資本比率(%)37.745.947.749.544.8
自己資本利益率(%)14.412.912.410.510.7
株価収益率(倍)17.215.414.213.713.8
配当性向(%)13.713.513.916.315.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)1,2586,1787,1927,12915,133
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△5,519△6,436△5,524△4,648△8,133
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)753631△1,792△1,4681,039
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)5,2345,6085,4836,49614,535
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(名)9199911,0401,0911,127
( 2,866)( 3,111)( 3,277)( 3,416)( 3,635)
株主総利回り(%)171.4157.4169.6154.4175.6
(比較指標:TOPIX(配当込み))(%)(86.8)(105.0)(123.5)(114.8)(110.6)
最高株価(円)6,2902,5972,7762,7902,868
最低株価(円)1,3841,8502,1812,0732,047

(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。なお、営業収益には消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
4 従業員数のうち(外、平均臨時雇用者数)の平均臨時雇用者数は、1日8時間換算により算出しております。
5 2016年2月期の1株当たり配当額には東証一部上場及び年商1000億円達成記念配当2円を含んでおります。
6 2016年3月22日付けで公募による新株式発行(1,565,300株)、2016年4月19日付けで第三者割当による新株式発行(155,300株)を行っております。この結果、発行済株式が1,720,600株増加しております。
7 2019年2月期の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当2円を含んでおります。
8 2015年10月に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ市場変更をしております。第58期の最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、その他の最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03395] S100IOP1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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