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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QU03 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハローズ 役員の状況 (2023年2月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長佐 藤 利 行1949年1月27日
1971年10月当社入社
1991年7月当社代表取締役社長(現任)
2012年10月一般財団法人ハローズ財団(現公益財団法人ハローズ財団)理事長(現任)
2016年9月株式会社西条プラザ代表取締役社長(現任)
2020年12月当社指名報酬委員(現任)
2022年12月株式会社サンローズ代表取締役(現任)
2022年12月株式会社サンローズ興産代表取締役(現任)
(注)32,488,010
取締役
副社長
営業担当
兼開発部管掌
兼コーポレート
ブランディング担当
佐 藤 太 志1952年9月2日
1975年9月当社入社
1990年6月事業管理部長
1995年7月当社取締役商品部長
1999年7月常務取締役商品本部長
2009年5月取締役副社長
2011年5月取締役副社長管理本部長
2019年9月取締役副社長営業担当兼経営企画室管掌
2022年5月取締役副社長営業担当兼経営企画室管掌兼開発部管掌
2023年5月取締役副社長営業担当兼開発部管掌兼コーポレートブランディング担当(現任)
(注)3755,000
専務取締役
管理本部長
兼総務部長
花 岡 秀 典1956年7月2日
1979年4月岡野食品産業株式会社入社
1981年2月当社入社
2001年9月店舗運営部部長
2002年6月執行役員店舗運営部部長
2009年5月取締役商品本部長兼商品部長
2014年4月常務取締役商品ライン本部副本部長
兼生鮮統括部長
2019年9月
2021年5月
常務取締役管理本部長兼総務部長
専務取締役管理本部長兼総務部長
(現任)
(注)3197,000
専務取締役
商品ライン本部長
兼商品統括部長
兼販売企画部管掌
髙 橋 正 名1959年3月14日
1981年3月当社入社
1998年11月商品部部長
2002年6月執行役員商品部部長
2009年5月取締役物流企画部長
2014年4月常務取締役商品ライン本部副本部長
兼ドライ統括部長 業務システム部管掌
2019年3月
常務取締役商品ライン本部副本部長
兼商品統括部長 業務システム部管掌
2021年5月専務取締役商品ライン本部長
兼商品統括部長兼販売企画部管掌
(現任)
(注)345,000
常務取締役
店舗運営ライン本部長
兼店舗業務支援室長
末 光 憲 司1961年8月28日
1984年3月当社入社
2007年11月店舗運営本部店舗運営部長
2011年5月取締役店舗運営部長
2013年6月
取締役店舗運営ライン本部副本部長
兼四国地区長
2021年5月常務取締役店舗運営ライン本部長
兼店舗業務支援室長兼岡山地区長
2022年5月常務取締役店舗運営ライン本部長
兼店舗業務支援室長(現任)
(注)39,300
取締役
総合企画室社長特命担当兼女性活躍推進担当
小 塩 登美子1942年6月10日
1974年6月当社入社
1981年6月総務部長
1995年7月取締役総務部長
1999年7月常務取締役管理本部長
2009年5月取締役社長室長
2022年2月当社指名報酬委員(現任)
2023年5月取締役総合企画室社長特命担当兼女性活躍推進担当(現任)
(注)3210,400
取締役
管理本部人事教育部長
砂 田 健 二1972年1月1日
1996年4月当社入社
2014年4月管理本部人事教育部長
2016年3月執行役員管理本部人事教育部長
2021年5月取締役管理本部人事教育部長(現任)
(注)319,500
取締役
商品ライン本部副本部長兼商品企画部長
佐 藤 新 三1979年3月23日
2011年4月当社入社
2021年5月執行役員店舗運営ライン本部副本部長兼倉敷地区長
2023年2月執行役員商品ライン本部副本部長兼商品企画部長
2023年5月取締役商品ライン本部副本部長兼商品企画部長(現任)
(注)3210,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
総合企画室長
大 原 崇 典1974年3月8日
1999年4月当社入社
2019年9月経営企画室長
2021年5月執行役員経営企画室長
2023年5月取締役総合企画室長(現任)
(注)31,000
取締役藤 井 義 則1970年10月2日
1994年10月朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)広島事務所入所
1998年4月公認会計士登録
2006年7月公認会計士藤井義則事務所開設(現ビズリンク公認会計士共同事務所)(現任)
2008年7月ビズリンク・アドバイザリー株式会社 代表取締役(現任)
2011年4月税理士法人いぶき設立 代表社員(現任)
2012年10月公益財団法人ハローズ財団監事(現任)
2015年5月当社取締役(現任)
2020年12月当社指名報酬委員(現任)
(注)3-
取締役池 田 千 明1978年7月26日
2006年4月最高裁判所司法修習生
2007年10月弁護士登録(岡山弁護士会、板野法律事務所入所)(現任)
2015年5月当社取締役(現任)
2020年12月当社指名報酬委員(現任)
2022年12月HINODE&SONS株式会社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役
監査等委員
(常勤)
小 田 俊 二1953年3月8日
1976年3月株式会社宮内スーパー入社
1979年10月当社入社
1986年6月店舗運営部長
1995年7月取締役店舗運営部長
1999年7月常務取締役店舗運営本部長
2009年5月専務取締役店舗運営本部長兼SV部長
2017年9月

2021年5月
専務取締役店舗運営ライン本部長
兼店舗業務支援室長
取締役(監査等委員)(現任)
(注)4123,000
取締役
監査等委員
(常勤)
尾 崎 和 正1958年1月5日
2006年7月金融庁検査局総務課金融証券検査官
2008年7月財務省中国財務局理財部金融監督第二課長
2010年7月財務省中国財務局総務部人事課長
2015年6月株式会社トマト銀行常勤監査役
2019年9月トマトビジネス株式会社取締役社長
2021年5月当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年2月当社指名報酬委員(現任)
(注)4-
取締役
監査等委員
岡 本 均1956年2月13日
2012年2月株式会社トマト銀行理事総務部長
2013年5月
2021年5月
当社監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)42,000
取締役
監査等委員
藤 原 恵 子1951年5月13日
2000年8月株式会社フジワラテクノアート取締役
2001年2月同社代表取締役(現任)
2001年9月全国醸造機器工業組合理事(現任)
2011年9月公益財団法人日本醸造協会評議員(現任)
2020年6月一般社団法人岡山溶接協会会長(現任)
2022年1月国立大学法人岡山大学非常勤理事(現任)
2023年5月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
3,868,710

(注) 1 取締役 藤井義則及び池田千明の2名は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員) 尾崎和正、岡本均及び藤原恵子の3名は、社外取締役であります。
3 取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役副社長 佐藤太志は、代表取締役社長 佐藤利行の弟であります。
6 専務取締役 花岡秀典は、代表取締役社長 佐藤利行及び取締役副社長 佐藤太志の義弟であります。
7 取締役 佐藤新三は、取締役副社長 佐藤太志の長男であります。

②社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査等委員の員数
当社は、外部視点からの取締役の業務執行に対する監視強化のため、社外取締役2名を選任しております。また、経営に対して客観的、中立的な監視機能が十分に確保できる体制確保のため、社外監査等委員3名を選任しております。

ロ.社外取締役及び社外監査等委員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査等委員の独立性に関する基準を定め、特別な利害関係のない候補者を選任しております。当社の社外取締役及び社外監査等委員の独立性は下記のいずれにも該当しないことを基準に判断しております。
a. 当社の業務執行者である者、もしくはその就任の前10年間に当社の業務執行者であった者、またはそれらの者の配偶者もしくは二親等内の親族である者
b. 現在、または過去3年間において、以下のいずれかに該当する者(個人、企業等の業務執行者に該当する者)
(a) 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している株主
(b) 当社の主要な取引先
(c) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(d) 当社から多額の寄付を受けている非営利団体
(e) 当社の法定監査を行う会計監査人
(f) 当社の業務執行者が他の企業において社外役員についている場合の当該他の企業等の業務執行者
(g) 上記(a)から(f)のいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者または二親等内の親族である者
c. その他独立社外取締役及び独立社外監査等委員としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者

ハ.個別説明
社外取締役の藤井義則氏は、公認会計士として培われた専門知識・経験等を活かし、社外取締役としての職務遂行をしていただけるものと考え、選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。同氏は過去に、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人へ勤務しておりましたが、2006年6月に退職しております。また、2015年4月まで、当社と同氏が代表者である公認会計士藤井義則事務所との間に取引関係がありましたが、その報酬は少額なものでありました。現在、当該事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。これらにより、同氏の意思決定に重要な影響を及ぼすことはないと認識しておりますので、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役の池田千明氏は、弁護士として培われた専門知識・経験等を活かし、社外取締役としての職務遂行をしていただけるものと考え、選任しております。また、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はないことから、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査等委員の尾崎和正氏は、金融庁及び金融機関で培われた幅広い見識並びに財務及び会計に相当程度の知見を有しており、社外監査等委員としての職務を遂行していただけるものと考え、選任しております。同氏は当社の取引先である株式会社トマト銀行の出身でありますが、同氏と当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当該銀行と当社の間に、人的関係及びその他の利害関係はなく、当社あるいは同氏の意思決定に重要な影響を及ぼすことはないと認識しておりますので、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。

社外監査等委員の岡本均氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識により、社外監査等委員としての職務を遂行していただけるものと考え、選任しております。同氏は当社の取引先である株式会社トマト銀行の出身でありますが、同氏と当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当該銀行と当社の間に、人的関係及びその他の利害関係はなく、当社あるいは同氏の意思決定に重要な影響を及ぼすことはないと認識しておりますので、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査等委員の藤原恵子氏は、取締役として会社経営に携わり、長年の経験を通して培われた幅広い見識により、社外監査等委員としての職務を遂行していただけるものと考え、選任しております。また、当社との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はないことから、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。
各社外取締役及び社外監査等委員の、当社株式の保有状況につきましては、「役員の状況」に記載のとおりであります。
③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携については、社外取締役が取締役会において自らの知見に基づき経営の監督を行うため、会社はそれぞれが相互連携を取ることができる体制を整備しております。
また、社外取締役による監督と内部統制部門との関係については、社外取締役が必要と判断した場合、内部統制委員会を通じて情報や資料の提出又は社外取締役の各会議への出席を行っております。
監査等委員と会計監査人とは定例の監査日に面談するとともに、定期的に情報交換する打合せ会を開催しております。また、会計監査人から決算の監査概要報告書を受領し、監査の概要及び監査結果についての報告を受けております。
監査等委員と内部監査室は、各々の監査計画に基づき、店舗等の業務監査を行っており、監査実施状況を相互に確認しております。
内部監査室と会計監査人は、連携をとりながら効率的な監査を実施しております。更に内部監査室、監査等委員及び会計監査人で、決算の棚卸監査を行うとともに、随時打合せ会を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03395] S100QU03)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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