株式会社ハローズ 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策を背景に、緩やかな景気回復基調が続きましたが、中国経済の鈍化、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙、為替相場の動向及び消費税率引上げの延期等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
経営面におきましては、2016年5月の定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストックオプション導入に関する決議をいたしました。該当取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲の向上を目的としております。
販売促進面におきましては、継続的に行っている生活防衛企画等に加え、生活必需品を中心に構成したロングランセールやハロカ(電子マネー機能付きポイントカード)の利用率向上策等を行いました。
商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及びプライベートブランド商品の開発を行いました。また、2016年8月には、産学連携の取り組みによる栄養バランス弁当のリニューアルも実施いたしました。
店舗開発面におきましては、2016年4月に兵庫県姫路市に東姫路店、5月に同市に広畑店、10月に徳島県徳島市に住吉店、11月に同県小松島市に江田店及び12月に広島県三原市に三原店を、いずれも売場面積600坪型24時間営業の店舗として、新規出店いたしました。これにより、店舗数は広島県24店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県7店舗、徳島県4店舗、兵庫県4店舗の合計74店舗となりました。
店舗運営面におきましては、2016年6月に岡山県岡山市の津高店、7月に広島県府中市の高木店及び岡山県倉敷市の広江店を当社の新しいタイプの600坪型標準店舗へ大改装し、買物がしやすい環境作りにより店舗の魅力アップを図りました。また、一部店舗で、レイアウト変更を中心とした小改装を行い販売力の強化に取り組みました。一方で、昨年度より実験開始した自動発注を全店普及に向け拡大し、欠品対策及び作業効率の改善を図りました。
社会貢献面におきましては、店頭で回収したエコキャップ収益の寄付、レジ袋の収益による車椅子の寄贈及び複数のフードバンク事業運営団体へ商品の提供等を実施いたしました。また、地域の子供たちを対象にした「第5回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」や「ハローズ夏休み食育体験工場見学」を開催いたしました。更に、11月には、徳島県鳴門市と「災害時等における支援協力に関する協定」を締結いたしました。
資本政策面におきましては、2016年3月及び4月に、店舗新設の設備投資資金に充当するため、新株式発行(一般募集及び第三者割当)を行いました。本資金調達を通じ、新規出店を着実に進めるとともに、自己資本の拡充による財務基盤の強化に取り組みました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は1,147億59百万円(前期比8.3%増)、営業利益は46億8百万円(前期比11.1%増)、経常利益は45億23百万円(前期比10.6%増)、当期純利益は29億13百万円(前期比10.5%増)となりました。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
また、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。


(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益46億27百万円、株式発行による収入38億72百万円、有形固定資産の取得による支出57億58百万円及び長期借入金の返済による支出32億44百万円の要因により、前事業年度末に比べて3億74百万円増加し、当事業年度末には56億8百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は61億78百万円(前期比49億19百万円増加)でありました。これは主に、税引前当期純利益46億27百万円(前期比4億59百万円増加)、減価償却費25億34百万円(前期比2億76百万円増加)、仕入債務の増加額1億8百万円(前期比37億79百万円増加)及び法人税等の支払額17億58百万円(前期比4億38百万円減少)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は64億36百万円(前期比9億17百万円減少)でありました。これは主に、出店候補地の土地及び新店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出57億58百万円(前期比8億20百万円減少)、関係会社貸付けによる支出1億60百万円(前期比1億60百万円減少)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は6億31百万円(前期比1億21百万円減少)でありました。これは主に、長期借入金の返済による支出32億44百万円(前期比1億円減少)及び株式の発行による収入38億72百万円(前期比38億72百万円増加)によるものであります。