当社の事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。同時に、これらのリスクに適切な対策を講じることは持続的な成長の機会としてとらえております。また、以下に記載の内容は当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2025年3月31日)現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。

1.事業に関するリスク

区分		リスク	主な対策	顕在化した場合の影響度	顕在化する可能性	リスク認識の前年からの変化
市場環境	国内	・消費者の消費動向の変化、多様化する消費者ニーズへの対応遅れによる既存事業への影響、成長機会の損失 ・他社との競争激化を起因とする主力ブランド商品の販売減少、リベート増加等による収益性低下	・主力ブランド商品の刷新及び育成 ・新ブランド商品の開発及び育成 ・デジタルマーケティングの推進 ・自社デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」を通じた販売拡大、新たな商品、サービス提供 ・国内キャンディ市場のシェア拡大によるコア事業強化、競争優位性の確立 ・糖の価値創造活動の実施 ・イノベーティブな飴(ハードキャンディ)商品の開発に向けた取組み	中	大	→
		・少子高齢化、人口減少の影響による国内キャンディ市場の縮小 ・糖に対するネガティブな風評の拡大による事業への影響		中	中	→
	海外	・TPP、日EU経済連携協定など関税引き下げによる輸入品との価格競争 ・海外市場進出遅れによる機会損失	・戦略的パートナーを通じた米国、中国市場ほかへの進出 ・戦略的な輸出売上の増加 ・海外専用商品、国内外統一規格商品の開発	低	中	→
食の安全・安心		・製品の品質、表示不備によるお客様からの信頼低下 ・輸出国の品質基準を充足しない製品輸出による現地のお客様からの信頼低下 ・SNS等における風評被害の発生による企業価値毀損	・カンロ品質方針に基づく、サプライチェーン全体での総合品質向上を目指した取組みの強化 ・食品安全マネジメント充実のため、FSSC22000運用による品質管理 ・CS向上委員会の設置 ・SNS等の継続的なモニタリングによる不適切な情報の早期発見	高	中	→

区分		リスク	主な対策	顕在化した場合の影響度	顕在化する可能性	リスク認識の前年からの変化
サプライチェーン	原材料調達	・調達価格の変動による原価上昇 ・調達先の倒産など、調達先起因による供給の不安定化	・計画的な購買による原価低減 ・同一原材料の複数購買の実施 ・代替原料の検討 ・サプライヤーとのエンゲージメント向上	高	中	→
	生産	・製造設備トラブルによる生産遅延、停止 ・製造工場のオペレーションを担う人材の確保 ・エネルギー価格上昇による収益性の低下	・計画的な設備保守、メンテナンスの実施 ・生産合理化に向けた設備投資 ・スマートファクトリーの実現に向けた取組み	中	中	→
	物流	・欠品発生による機会損失 ・需要予測の見誤りによる長期滞留在庫の発生 ・輸送コスト上昇による利益圧迫	・需給予測精度の向上 ・配送スケジュール及び発注ロット見直しなど安定供給に向けた配送体制の構築	中	大	→
自然災害・感染症等		・大規模地震、河川氾濫などの自然災害による企業活動の停滞、停止 ・感染症等のまん延による企業活動の停滞、停止	・企業活動の早期回復に向けた災害、感染症BCP運用 ・工場の水害に備えた浸水対策の実施	高	中	→

2.経営基盤に関するリスク

区分	リスク	主な対策	顕在化した場合の影響度	顕在化する可能性	リスク認識の前年からの変化
情報システム	・システム障害による企業活動停滞、停止 ・サイバーテロ、不正アクセス等による企業活動の停滞、停止や情報漏洩 ・(移行後の)基幹システムの誤作動等による企業活動の停滞	・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ管理規程の遵守 ・サイバー事故対応に関する規程、マニュアル整備 ・定期的な社員情報セキュリティ教育及び訓練の実施 ・サイバーセキュリティリスク対策の強化 ・SaaS利用に関する内部管理体制の強化 ・新基幹システム導入プロジェクトのマネジメント強化	高	中	→
地球環境	・企業活動における環境配慮への欠如による企業価値毀損 ・気候変動による原材料の調達不全 ・気候変動による当社製品需要への影響	・温室効果ガス排出量削減、食品廃棄物削減のための生産設備投資 ・製品の賞味期限延長などフードロス削減に向けた各種取組み ・包装資材等の新たな環境配慮型素材への変更 ・各工場における排水処理の適切な実施	高	中	→

区分	リスク	主な対策	顕在化した場合の影響度	顕在化する可能性	リスク認識の前年からの変化
人権の尊重・ダイバーシティ	・人権に関する取組み不十分による企業価値毀損 ・多様な人材確保の困難 ・多様な人材活躍を推進する、働く環境の整備遅れによる競争力低下	・カンロ人権ポリシー策定、運用 ・人的資本経営の推進 ・カンロファームの取組み強化 ・ダイバーシティに係る社員教育の定期的実施	高	中	→
ガバナンス	・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続のリスク ・コンプライアンス違反発生による企業価値毀損 ・事業過程で取得した個人情報の漏洩や不正利用等	・コーポレート・ガバナンス体制の強化 ・投資家向け説明会の開催による機関、個人投資家とのエンゲージメント向上 ・ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会の設置 ・定期的な社員コンプライアンス、ハラスメント研修の実施 ・ソーシャルメディア規程の遵守 ・個人情報保護規程の遵守	高	中	→