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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QSY7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 北雄ラッキー株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年2月期)


メニュー沿革

回次第49期第50期第51期第52期第53期
決算年月2019年2月2020年2月2021年2月2022年2月2023年2月
売上高(千円)41,132,67739,935,11439,762,57238,965,23037,714,879
経常利益(千円)438,709410,353477,627391,284418,289
当期純利益(千円)108,633219,825192,704244,450128,388
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)641,808641,808641,808641,808641,808
発行済株式総数(株)1,264,6401,264,6401,264,6401,264,6401,264,640
純資産額(千円)4,800,9204,925,3235,065,0845,248,0805,328,899
総資産額(千円)18,964,05018,910,26118,170,58118,653,96517,695,787
1株当たり純資産額(円)3,798.113,896.524,007.344,152.124,216.19
1株当たり配当額(円)50.050.050.050.050.0
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)85.94173.91152.45193.40101.58
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)25.326.027.928.130.1
自己資本利益率(%)2.34.53.94.72.4
株価収益率(倍)35.0814.4520.3714.9928.93
配当性向(%)58.228.832.825.949.2
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)783,3701,377,135741,498△147,8211,090,455
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△38,103△95,92929,643△792,896517,218
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△677,710△1,104,209△638,650705,398△1,554,398
現金及び現金同等物の期末残高(千円)517,766694,762827,253591,934645,209
従業員数(人)481480473465450
(外、平均臨時雇用者数)(1,386)(1,320)(1,282)(1,267)(1,222)
株主総利回り(%)97.082.7103.098.1100.9
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(92.9)(89.5)(113.2)(117.0)(127.0)
最高株価(円)3,7003,3803,6003,3903,200
(670)
最低株価(円)2,9952,5002,1002,8262,802
(584)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
5.株主総利回りは、株式併合を考慮した株価及び配当金額により算定しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第49期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03397] S100QSY7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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