株式会社エフティグループ 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役執行役員社長	石 田 誠	1967年11月1日	1993年11月 当社入社 2005年6月 同 取締役執行役員COO 2011年6月 同 取締役執行役員ソリューション東日本事業部長 2012年6月 同 取締役常務執行役員ソリューション営業本部長 2013年6月 同 取締役専務執行役員ソリューション営業本部長 2015年6月 同 代表取締役執行役員社長ソリューション営業本部長 2017年4月 同 代表取締役執行役員社長法人事業統括本部長 2019年4月 同 代表取締役執行役員社長 2022年4月 同 代表取締役執行役員社長兼営業統括本部長 2023年4月 同 代表取締役執行役員社長兼CSコンサルティング事業部長(現任)	(注)2	330,400
取締役執行役員	安 藤 暢 彦	1971年5月8日	1998年8月 当社入社 2012年4月 同 執行役員新規事業推進室長 2016年6月 株式会社エフエネ代表取締役(現任) 2019年4月 当社執行役員ネットワーク事業本部エフエネ担当 2020年4月 同 執行役員小売電力事業担当兼会長室担当 2020年6月 同 取締役執行役員エネルギーコンサルティング事業部担当兼会長室長 2021年4月 同 取締役執行役員会長室長兼小売電力事業担当 2022年4月 同 取締役執行役員営業統括副本部長 2023年4月 同 取締役執行役員法人パートナー事業部長(現任)	(注)2	44,700
取締役	大 橋 弘 幸	1976年6月19日	2009年4月 株式会社光通信 入社 同 法人事業本部業種特化事業部 部長 2016年8月 株式会社MEモバイル 取締役(現任) 2017年4月 株式会社光通信 営業統括本部アライアンス・ファイナンス部長 2018年4月 株式会社光通信 営業統括本部アライアンス・ファイナンス部 執行役員(現任) 2019年6月 当社 取締役(現任) 2021年4月 株式会社シック・ホールディングス取締役 (現任)	(注)2	―
取締役	鮑 俊	1989年8月17日	2018年9月 株式会社光通信 入社 2019年9月 株式会社レオコネクト取締役(現任) 2020年1月 株式会社光通信ファイナンス部統轄部長 2020年6月 株式会社コネクトエージェンシー取締役(現任) 2020年10月 株式会社HBDファイナンス部統轄部長(現任) 2021年11月 株式会社FW取締役(現任) 2022年6月 当社 取締役(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	小 形 聰	1968年9月8日	1991年4月 株式会社INAX(現株式会社LIXIL)入社 2001年3月 平成会計社(現税理士法人令和会計社)入社 2003年5月 税理士登録 2005年9月 東京会計社(小形聰税理士事務所)創業 2007年7月 株式会社東京会計社(現株式会社GALAPアソシエイト)設立代表取締役(現任) 2010年5月 GALAP税理士法人設立代表社員(現任) 2011年2月 GALAP行政書士事務所開設代表(現任) 2015年4月 社会福祉法人子の神福祉会監事(現任) 2015年12月 株式会社TNリレーションズ代表取締役(現任) 2015年12月 株式会社レッドクイーン監査役 2020年2月 株式会社アクトコール(現株式会社シック・ホールディングス)取締役(監査等委員) 2023年6月 当社 取締役(現任)	(注)2	―
取締役	山下 幸一郎	1981年8月11日	2004年3月 株式会社光通信 入社 2007年7月 パレス・キャピタル株式会社 入社 2008年11月 日本コンピュータシステム株式会社取締役 2009年6月 ベスタフーズ株式会社取締役 2011年6月 ヤマガタ食品株式会社取締役 2013年10月 Cloud Nine株式会社設立 代表取締役(現任) 2017年7月 ブレイン・アンド・キャピタル・インベストメンツ株式会社取締役 2018年3月 アッシュ・ペー・フランス株式会社代表取締役 2021年6月 株式会社EPARK取締役(現任) 2022年4月 株式会社エフティコミュニケーションズ監査役(現任) 2022年8月 NUWORKS株式会社監査役(現任) 2023年6月 当社 取締役(現任)	(注)2	―
取締役	杉 田 将 夫	1979年11月9日	2007年8月 株式会社光通信 入社 2011年6月 さくら少額短期保険株式会社取締役 2012年6月 株式会社インテア・ホールディングス監査役 2013年6月 株式会社アイフラッグ監査役 2014年1月 株式会社光通信財務本部財務企画部長 2015年6月 株式会社ウォーターダイレクト(現株式会社プレミアムウォーターホールディング)取締役 2016年6月 同 監査役 2019年6月 同 取締役(監査等役員)(現任) 2019年7月 さくら損害保険株式会社取締役(現任) 2020年4月 株式会社光通信財務本部執行役員財務副本部長(現任) 2020年11月 株式会社NFCホールディングス取締役 2021年4月 株式会社コア・コンサルティング・グループ取締役(現任) 2021年6月 株式会社ビジネスパートナー取締役(現任) 2023年6月 当社 取締役(現任)	(注)2	―
取締役 (監査等委員)	大 嶋 敏 也	1979年9月20日	2005年4月 株式会社光通信 入社 2015年8月 同 管理本部長室部長 2017年5月 株式会社BOD取締役(現任) 2018年7月 株式会社光通信人事部長(現任) 2019年6月 株式会社NFCホールディングス監査役 2020年6月 当社 監査等委員である取締役(現任) 2021年4月 株式会社コア・コンサルティング・グループ取締役(現任) 2021年6月 株式会社ビジネスパートナー監査役(現任) 2021年6月 ライフティ株式会社監査役(現任) 2022年3月 ABTS NON-BANK FINANCIAL INSTITUTION取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	半 田 茂	1966年4月7日	1994年1月 相川税務会計事務所 入所 2003年4月 半田会計事務所 開設 2005年4月 朝日税理士法人設立 代表社員(現任) 2009年6月 当社 監査役 2018年6月 当社 監査等委員である取締役(現任) 2021年12月 朝日税理士法人パートナー税理士(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	隈 部 泰 正	1973年6月2日	2002年10月 弁護士登録(55期・東京弁護士会) はる総合法律事務所(旧飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所)入所 2010年1月 はる総合法律事務所パートナー弁護士(現任) 2012年6月 当社 監査役 2015年12月 株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ監査役(現任) 2018年6月 当社 監査等委員である取締役(現任) 2021年6月 株式会社NFCホールディングス監査役 (現任)	(注)3	―
計					375,100

(注)1 小形聰、山下幸一郎、半田茂及び隈部泰正は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の時から2024年3月期に係る定時株主総会の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の時から2024年3月期に係る定時株主総会の時までであります。
4 監査等委員の体制は、次のとおりであります。
委員長 大嶋敏也 委員 半田茂及び隈部泰正
5 所有株式数については、2023年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

② 社外役員の状況
a.社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
b.社外取締役の選任状況に関する当社グループの考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。
当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的にかつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社グループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。なお、社外取締役である半田茂は税理士の資格を有し、隈部泰正は弁護士の資格を有しております。

c.社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、会計監査人である三優監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の関係が図られております。
また、社外取締役と内部監査部門との間では、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
d.社外取締役と当社グループとの人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役は、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。
e.責任限定契約の内容
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める範囲内としております。