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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RRFI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 沿革 (2023年5月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

現代表取締役会長である菊地敬一が、1986年11月に個人商店として本店(名古屋市天白区)を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、1988年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、1991年6月に当社初のFC店舗5号店(現在閉店)を開店いたしました。
また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店(直営店舗、現在閉店)を1995年4月に開店いたしました。
また、出店地域としては、1996年9月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店(直営店舗)を開店、1997年6月に関東への初出店であるリズム店(FC店舗、現在閉店)を開店、1997年8月に北海道への初出店である札幌店(FC店舗、現在閉店)を開店、1997年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店(直営店舗、現在閉店)を開店いたしました。
また、旗艦店として、1998年4月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店(直営店舗)を開店いたしました。
年月事項
1998年5月株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更
2000年6月愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店(直営店舗、現在閉店)を出店
2000年9月青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店(直営店舗、現在閉店)を出店
2002年11月本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配2丁目1313番地に登記変更
2003年2月初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店(直営店舗、現在閉店)を出店
2003年4月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
(日本証券業協会は2004年12月にジャスダック証券取引所に移行しております)
2004年1月本社を愛知県愛知郡長久手町長配2丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地1に登記変更
2004年4月北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店(直営店舗)を出店
2006年11月東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店(直営店舗、現在閉店)を出店
2007年5月有限会社チチカカの全株式を取得し、100%子会社化するとともに株式会社へ組織変更
2009年9月Village Vanguard(Hong Kong)Limitedを、Era-Bee Limitedと合弁で設立
(2018年9月に清算結了し、消滅)
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年8月本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地1を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更
2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年3月株式会社Village Vanguard Webbedを設立(2021年6月に合併により消滅)
2012年4月TITICACA HONGKONG LIMITED(現、連結子会社)を設立
2013年7月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年8月比利緹卡(上海)商貿有限公司(現、連結子会社)を設立
2016年8月
2017年7月
2017年8月

2017年12月
2019年1月
2019年6月
株式会社チチカカの全株式を売却
東京都渋谷区に渋谷本店を出店
フード事業をAEフードアンドダイナー株式会社(現、エステールホールディングス株式会社)へ会社分割
優先株式を1,500株発行し、15億円増資
株式会社ヴィレッジヴァンガード(現、連結子会社)を設立
小売事業を株式会社ヴィレッジヴァンガード(現、連結子会社)へ会社分割
2021年6月株式会社ヴィレッジヴァンガード(現、連結子会社)が株式会社Village Vanguard Webbedを吸収合併
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03409] S100RRFI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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