ゲンキー株式会社 事業等のリスク (2017年6月期)

有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)法的規制について

①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「医薬品医療機器等法」という。)等による規制について

当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
医薬品の販売については、2009年6月に「薬事法の一部を改正する法律」が施行され、一般用医薬品をリスクの程度に応じて第1類から第3類までの3つのグループに分類し、このうちリスクの程度が低い第2類及び第3類については、新設された「登録販売者」の資格を有する者でも販売が可能とされました。
また、2014年6月施行の薬事法改正では、一般用医薬品の分類が、要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品に変更され、要指導医薬品を除く第1類から第3類までの医薬品については、インターネットでの販売が事実上可能となりました。当該法令の改正等により他業種からの新規参入による競争の激化が予想され、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、第1類医薬品について、当社グループでは現在店舗での販売を行っておりませんが、当社グループが運営するECサイトでの今後の取り扱いを計画しております。

②出店に関する規制について

2000年6月に「大規模小売店舗立地法」が施行されました。これは、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の増床については、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制するものであります。
当社グループは、今後の出店政策としてNew300坪タイプの店舗をレギュラー店と位置づけて出店していく予定でありますが、1,000㎡未満の店舗の出店に際しても地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図ることが必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他法規制
当社グループではその他、不当景品類及び不当表示防止法・農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)・エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)などの関連法規等の法的規制の適用を受けております。当社グループとしましては、法令遵守を徹底しておりますが、万一法令に違反する事由が発生した場合は、事業活動が制限されるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)資格者の確保について
2009年6月に施行されました改正薬事法において、医薬品を販売する際にはそのリスク区分に応じて薬剤師もしくは登録販売者の配置が義務づけられております。登録販売者資格の取得(都道府県試験)については、社外講師を招いての自社教育制度や、インターネット通信教育を導入して社内育成に努めておりますが、薬剤師等の確保や登録販売者の試験合格者数が予定どおりとならない場合、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

(3)個人情報の取扱いについて
当社グループは、カウンセリング化粧品販売及び子会社のインターネット通信販売業務に伴う顧客情報、並びに当社グループの従業員に関する個人情報を保持しております。これらの情報の取扱いについては、情報管理者により情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期しておりますが、万一個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)出店政策について
当社グループは2017年6月20日現在192店舗(小型店4店舗、300坪タイプ107店舗、大型店81店舗)を運営しております。今後の出店政策としましては、主力フォーマットとして従来のメガドラッグストアを進化させたNew300坪タイプのディスカウントドラッグをレギュラー店と位置づけて出店していく予定であります。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件が確保できない場合等には、出店計画が達成されない場合があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
最近5連結会計年度の売上高、期末店舗数、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は以下のとおりであります。

		2013年6月期	2014年6月期	2015年6月期	2016年6月期	2017年6月期
業態別 売上高	小型店(千円)	2,536,818	2,065,375	1,827,396	1,321,453	717,092
	300坪タイプ(千円)	4,557,717	5,268,966	6,149,729	15,216,768	27,753,583
	大型店(千円)	46,008,282	48,740,013	52,926,312	54,472,084	52,839,465
	その他(千円)	1,553,565	1,875,484	2,240,254	2,485,676	2,089,492
計(千円)		54,656,383	57,949,841	63,143,693	73,495,982	83,399,634
期末 店舗数	小型店(店)	15	13	9	5	4
	300坪タイプ(店)	14	14	28	62	107
	大型店(店)	64	71	85	83	81
計(店)		93	98	122	150	192
営業利益(千円)		896,555	1,901,604	2,738,924	2,655,263	3,849,084
経常利益(千円)		1,040,295	2,007,392	2,877,835	2,883,328	4,089,807
親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)		623,065	1,171,132	1,761,329	1,901,352	2,845,744

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.数値は連結財務諸表に基づいております。

(5)ドミナント出店政策について
当社グループは2017年6月20日現在、福井県(50店舗)、岐阜県(89店舗)、愛知県(37店舗)、石川県(16店舗)の192店舗を展開し、福井県においては一定のドミナントエリアを形成しております。
当社グループがドミナントエリアを形成し、その地域に出店する戦略を採用しておりますのは、店舗間の距離を近づけることでその地域のお客様の認知度が高まり、広告宣伝費や物流コスト等を低く抑えることができるためであります。
しかし一方で、一定のドミナントエリアが形成されるまでは、その有利さはありません。したがって、当社グループが出店を集中させていく商勢圏において、出店場所を十分に確保できない場合やドミナントエリアの形成までに時間を要する場合には、店舗展開が分散化することにより広告宣伝費や物流コストが嵩み、収益を圧迫することになるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ドミナントエリア形成の副作用といたしまして、出店した店舗間の距離が近すぎる場合には自社競合が発生し、双方の店舗におきまして売上高や利益の減少などが考えられ、それによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)借入金依存度について
当社グループは、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金等により調達しております。総資産に対する借入金等の比率は36.0%(2017年6月20日現在)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の出店計画の進展に伴って有利子負債が増加する可能性があります。

(7)固定資産の減損処理について
当社グループは、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗等で収益性が低下した場合等、減損会計の適用により対象となる資産または資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)債権管理について
当社グループは、店舗賃借に当たり、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れています。店舗賃貸人の経済環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)ポイントカード制度について
当社グループはポイントカード制度を導入しております。お買い物の際に、レギュラーカードについては200円(税抜)、累計5,000ポイントでランクアップしたゴールドカードについては180円(税抜)で1ポイントを換算蓄積し、500ポイント達成の際に500円分の商品券として振替えてご使用いただける制度であります。
当社グループは、将来のポイントのご使用による費用発生に備えるため、期末時点での未使用ポイント残高に応じた金額をポイント引当金として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)商品の安全性について

①PB(プライベート・ブランド)商品について

当社グループは、PB(プライベート・ブランド)の医薬品・化粧品・食品・雑貨等の開発を行っております。開発にあたっては、お客様に安心して使用・飲食していただくため、品質の管理はもちろんのこと、商品の外装・パッケージ表示の表現など、各種関係法規・安全性・表示の適正性などの観点から、細心の注意を払って販売管理をしております。
しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信用失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償等が発生し、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②食品の衛生管理について

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨に加え、日配食品、生鮮食品等の食品を販売しております。お客様に安全・安心な商品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかしながら、万一、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)商品・原材料等の調達と価格の変動について
当社グループは、安定的な仕入、価格交渉力の維持増強等のため、特定の地域や取引先等に大きく依存しないよう、その分散化を図っています。しかしながら、仕入先の業界に関しても統廃合が進んでおり、分散化にも限界があるため、仕入ルートの一部が中断した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、商品によっては、原油や原材料などの価格が変動した場合、仕入価格が変動する可能性があります。これら仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)災害等に関するリスクについて
当社グループでは防災管理規程・災害対策マニュアルなどを整備し、日ごろより対策を講じておりますが、店舗施設等の周辺地域において大地震や台風、その他の災害等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動においてネットワークや情報システムの役割が更に大きくなる中、停電、ソフトウェア・ハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスやネットワークへの不正侵入等によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)純粋持株会社設立について
当社は、2017年7月21日開催の取締役会において、2017年12月21日(予定)を期日として、当社の単独株式移転(以下「本件株式移転」といいます。)により、当社の純粋持株会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。
本件株式移転により、当社は純粋持株会社の完全子会社になるため、当社株式は上場廃止(2017年12月18日予定)となりますが、純粋持株会社は、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場申請を行うことを予定しております。上場日は株式会社東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日(株式移転効力発生日)である2017年12月21日を予定しております。ただし、本件株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。
また、純粋持株会社の上場申請が株式会社東京証券取引所より承認を受けられない場合や、純粋持株会社設立において事務・システムトラブルや不測の事態等が発生することにより、純粋持株会社体制への移行により期待される効果が十分に発揮されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
本件株式移転による純粋持株会社設立の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。