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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QSE7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 パレモ・ホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年2月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(千株)
代表取締役社長福 井 正 弘1965年1月21日生
1988年3月株式会社鈴丹入社
2012年2月当社社長室マネージャー
2013年2月当社社長室統括マネージャー
2015年5月当社社長室長
2017年5月当社執行役員社長室長
2018年5月当社取締役社長室長
2021年4月当社取締役管理担当兼子会社担当
2022年5月当社代表取締役社長(現任)
(注)3普通株式
22
取締役香 西 雅 弘1964年1月30日生
1986年3月株式会社鈴丹入社
2011年2月同社執行役員SUZUTAN事業部長
2012年2月当社執行役員アパレル事業本部SUZUTANディビジョン長
2014年2月当社アパレル事業本部SUZUTAN事業部長
2016年2月当社執行役員アパレル事業本部レギュラー事業部長
2017年2月当社執行役員アパレル事業部長
2017年8月株式会社パレモ執行役員アパレル事業部長
2018年5月同社取締役アパレル事業部長
2019年2月同社常務取締役営業担当
2020年2月同社常務取締役営業担当兼雑貨事業部長
2021年2月同社代表取締役社長(現任)
2021年5月当社取締役(現任)
(注)3普通株式
27
取締役
管理担当兼子会社担当
太 田 直 人1961年12月5日生
1985年3月株式会社鈴丹入社
2003年2月当社ライムストーン事業部商品部長
2007年3月当社ギャルフィット・ファナー事業部ジニー商品部長
2011年5月当社執行役員アパレル事業部ジニー商品部長
2014年5月当社執行役員アパレル事業本部リジェイ事業部長
2015年2月当社執行役員アパレル事業本部長
2017年8月株式会社パレモ取締役営業企画担当兼生産企画部長兼配送センター担当
2018年3月株式会社ジャヴァホールディングス取締役兼株式会社ジャヴァコーポレーション取締役兼株式会社ベベ取締役
2018年7月株式会社ジャヴァホールディングス取締役兼株式会社ベル・エキプ代表取締役社長
2020年4月株式会社ジャヴァホールディングス取締役兼株式会社ベベ取締役
2022年2月当社執行役員経営企画室長
2022年5月取締役管理担当兼子会社担当(現任)
(注)3普通株式
7
取締役永 田 昭 夫1948年9月15日生
1976年3月公認会計士登録
1988年8月中央新光監査法人代表社員就任
2007年8月あずさ監査法人代表社員就任
2011年7月公認会計士永田昭夫事務所開設(現任)
2012年6月日本トランスシティ株式会社社外監査役(現任)
2013年5月株式会社UCS社外監査役
2015年5月当社社外取締役(現任)
2015年6月竹田印刷株式会社(現竹田ipホールディングス株式会社)社外監査役
2021年6月竹田印刷株式会社(現竹田ipホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3普通株式
14


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(千株)
取締役赤 塚 憲 昭1946年10月13日生
1970年4月株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
1997年5月株式会社鈴丹取締役経営企画室長
1999年4月株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員
2000年6月株式会社トーメン代表取締役専務
2003年6月株式会社セントラルファイナンス代表取締役常務
2003年6月株式会社シーエフプランニング代表取締役社長
2005年6月カネ美食品株式会社監査役
2005年6月株式会社セントラルファイナンス代表取締役専務執行役員
2009年4月株式会社セディナプランニング代表取締役社長
2009年4月株式会社セディナ取締役専務執行役員
2018年5月当社社外取締役(現任)
(注)3
常勤監査役土田 新一郎1958年12月12日生
1981年4月日本チバガイギー株式会社(現ノバルティスファーマー株式会社)入社
1992年1月株式会社リオチェーン(現株式会社イークロージング)入社
2007年3月株式会社鈴丹入社
2009年2月同社店舗開発室長
2010年2月同社執行役員店舗開発室長兼経営企画室長
2012年2月当社店舗開発企画部西日本担当部長
2013年5月当社執行役員店舗開発統括部長兼西日本店舗開発部長
2017年2月当社執行役員
2017年5月当社監査役(現任)
2017年8月株式会社パレモ監査役(現任)
(注)4普通株式
7
監査役今 枝 剛1973年8月13日生
1996年10月中央監査法人入所
2000年4月公認会計士登録
2007年8月あずさ監査法人入所
2012年9月公認会計士今枝会計事務所開設(現任)
2012年10月税理士登録
2013年10月税理士法人ブレインワン代表社員就任
2016年1月ナトコ株式会社社外監査役(現任)
2016年5月当社社外監査役(現任)
2021年10月税理士法人クロスブレイン代表社員就任(現任)
(注)5普通株式
8
監査役川 口 直 也1973年9月24日生
1996年11月司法試験合格
1999年4月名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)弁護士登録
1999年4月堀井法律事務所入所
2001年4月川口法律事務所開設(現任)
2018年5月当社社外監査役(現任)
(注)6
普通株式
87

(注) 1 取締役の永田昭夫及び赤塚憲昭は、社外取締役であります。
2 監査役の今枝剛及び川口直也は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役の土田新一郎の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の今枝剛の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の川口直也の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

8 当社では1999年8月より執行役員制度を導入しております。当有価証券報告書提出日現在の執行役員は、総務人事部長の久野智子の1名であります。
9 当社は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役の久野智子は常勤監査役の補欠者であり、大倉淳は社外監査役の補欠者であります。
氏 名生年月日略 歴所有株式数
(千株)
久 野 智 子1959年12月6日1988年5月当社入社普通株式
3
1997年5月当社総務人事部マネージャー
2001年11月当社社長室マネージャー
2002年8月当社大阪本部業務担当マネージャー
2003年5月当社人事部長
2007年5月当社総務人事部長
2010年5月当社執行役員総務人事部長(現任)
大 倉 淳1974年8月6日2000年10月中央青山監査法人入所
2004年4月公認会計士登録
2007年8月あずさ監査法人入所
2016年7月公認会計士大倉会計事務所開設(現任)
2016年10月税理士登録
2016年12月名南M&A株式会社社外監査役(現任)
2017年3月株式会社コプロ・ホールディングス社外監査役(現任)


② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社の社外取締役永田昭夫氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、その長年の経験と見識を当社の経営に反映していただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと判断したため選任しております。なお、社外取締役永田昭夫氏は、公認会計士永田昭夫事務所に所属しておりますが、同事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役赤塚憲昭氏は、長年にわたる企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対し、客観的立場から必要に応じて、ご指摘、ご意見をいただけると判断したため選任しております。
当社の社外監査役今枝剛氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、専門的な見地から助言、提言を行っております。なお、社外監査役今枝剛氏は、公認会計士今枝会計事務所及び税理士法人クロスブレインに所属しておりますが、両社と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役川口直也氏は、弁護士として企業法務に精通しており、その専門的知識を当社の監査に反映していただけるものと考えております。なお、社外監査役川口直也氏は、川口法律事務所に所属しておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役永田昭夫氏及び社外取締役赤塚憲昭氏及び社外監査役今枝剛氏及び社外監査役川口直也氏を株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
なお、当社においては社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はいずれも設けておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じる可能性のない役員を少なくとも1名は確保することとしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03415] S100QSE7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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