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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A9J9

有価証券報告書抜粋 パレモ・ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・家計所得に緩やかな回復基調が見られる一方で、引き続き消費者に根強く残る節約志向に加え、インバウンド消費の減速等もあり、個人消費の改善ペースについては緩慢なものとなりました。また、英国のEU離脱問題や米国の新政権の誕生などにより、為替や株価が乱高下するなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。当社が属する専門店業界は、マーケット環境については大きな変化が見られない中、引き続き商業施設や専門店の間で優劣が鮮明となるほか、業界全体における人手不足が深刻化するなど、厳しい環境で推移しました。このような環境の中、当社におきましては事業構造改革の柱である「MD(マーチャンダイジング)変革」と「サービス変革」における諸施策を通じて、基幹事業の収益性の向上並びに、商品効率の改善について重点的に取り組んでまいりました。また、前期に引き続き不採算店舗の閉店を推し進めることで、当期純利益の黒字化を確実なものとし、アパレル事業において新しいショップブランドでの出店を強化することで、今後の成長に向けた基盤作りにも注力してまいりました。その結果、アパレル事業においては商品供給の最適化と在庫コントロールの適正化が進行したことにより店頭の商品鮮度が改善し、すべてのシーズンにおいてプロパー販売が堅調に推移する結果となりました。一方、雑貨事業においては業界全体が弱含みとなる中で販売は低調に推移しましたが、在庫水準の低減・適正化に努めた結果、商品鮮度の維持・改善を確保することができました。この結果、全社の既存店売上高前年比は103.9%となりました。
店舗の出退店におきましては、新規で立ち上げましたアパレルのショップブランド「Lilou de chouchou(リルデシュシュ)」2店舗、「Daisy Merry(デイジーメリー)」2店舗を含め、新規に9店舗を出店する一方で、不採算店舗を中心に88店舗を閉鎖した結果、当事業年度末現在の店舗数は495店舗となりました。また、FC(フランチャイズ)事業におきましては、店舗数の増減は無く、期末店舗数は13店舗となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は246億93百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益6億27百万円(前年同期比360.5%増)、経常利益6億45百万円(前年同期比242.6%増)となり、当期純利益は3億24百万円(前期は当期純損失3億13百万円)となり、当期純利益は4期ぶりの黒字となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○ 店舗小売事業
店舗小売事業の売上高は238億25百万円(前年同期比9.4%減)となりました。アパレルにおいては、水着・浴衣を中心とした夏のシーズン主力商品が特に好調であったほか、すべてのシーズンにおいてプロパー販売が堅調な推移となりました。雑貨においては、前期に引き続きバッグ業態が安定した販売推移となったほか、秋以降は300円均一のイルーシー300も好調な販売を維持する一方で、バラエティ雑貨においてはファンシー雑貨、文具などが苦戦し、ライフスタイル提案型雑貨も伸び悩んだ結果、雑貨事業全体としては低調な販売推移となりました。

○ FC(フランチャイズ)事業
FC事業の売上高は7億48百万円(前年同期比16.1%減)となりました。ブランド全体が年間通して苦戦する中で当社の店舗も既存店売上高前年比が減収となったほか、主力店舗であるイオンモール熊本店において、熊本地震発生から約3ヶ月間休業を余儀なくされたことも影響しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は27億68百万円となり、前事業年度末の資金5億92百万円から、21億76百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億35百万円の増加(前年同期は9億16百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益5億28百万円とたな卸資産の減少5億79百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億41百万円の増加(前年同期は6億20百万円の増加)となりました。これは、退店による差入保証金の回収によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億99百万円の増加(前年同期は12億円の減少)となりました。これは、借入金の増加によるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03415] S100A9J9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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