パレモ・ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2018年2月期)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との対比の記載はしておりません。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外における不安定な政治情勢や地政学リスクの影響などが懸念される一方で、国内においては企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善に加え、個人消費の持ち直しも見られたことなどにより、景気は緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループが属する専門店業界におきましては、少子高齢化、人口減少社会の進行により、市場規模の拡大に期待が持てないだけでなく、慢性的な人手不足による人件費の高騰などにより店舗運営維持コストが上昇するなど、厳しい環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループは2017年8月21日付けで持株会社体制へ移行し、事業会社となった株式会社パレモ(株式会社パレモ分割準備会社から商号変更)において、引き続き店舗小売事業での基幹事業における利益体質の定着化と、次期以降の増収基盤を構築すべく、常にお客様に対してトレンドを取り入れた旬な商品と、シーズンやイベント毎に必要となる実需商品の提供に心がけるとともに、アパレル事業の新規ブランドと雑貨事業の「イルーシー300」(300円均一雑貨ショップ)を中心に新規出店による収益拡大にも注力してまいりました。
その結果、アパレル事業においては適正在庫コントロールが定着したことで、概ね堅調な推移となりましたが、夏の長雨や冷夏といった環境に加え、年明け以降の記録的寒波の影響により苦戦する局面も見られました。一方で雑貨事業においてはバラエティ雑貨での商品鮮度改善が進んだほか、300円均一雑貨業態の「イルーシー300」が好調に推移したこともあり、雑貨事業全体としては堅調な推移となりました。この結果、全社の既存店売上高前年比は100.0%と前年の水準を維持することができました。
店舗の出退店におきましては、アパレル事業の主力ブランドである「ルディックパーク」12店舗、雑貨事業の「イルーシー300」7店舗を中心に、新規に27店舗を出店する一方で、定期賃貸借契約の満了と不採算店舗を中心に53店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末現在の店舗数は469店舗となりました。また、FC(フランチャイズ)事業におきましては、イオンモール鶴見緑地店と徳島ゆめタウン店の営業を終了したことにより、期末店舗数は11店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高232億62百万円、営業利益7億41百万円、経常利益7億68百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に退職給付制度改定益1億59百万円の計上並びに、税効果会計に伴う法人税等調整額が△1億65百万円計上されたこと等により9億49百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○ 店舗小売事業
店舗小売事業の売上高は224億81百万円となりました。アパレルにおいては、夏の天候不順の影響から、水着・浴衣を中心とした夏のシーズン主力商品が苦戦を強いられたほか、年明け以降の記録的な寒波や大雪の影響により春物商品の立ち上がりが遅れるなどの影響を除くと、既存店ベースで、ほぼ前年並みの推移となりました。雑貨においては、バッグ業態が市場全体の不振の影響もあり苦戦傾向となりましたが、前期から引き続き300円均一の「イルーシー300」が好調に推移するほか、バラエティ雑貨においてはヒット玩具の出現での収益押し上げ効果もあり、雑貨事業全体においては年間通して堅調な推移となりました。

○ FC(フランチャイズ)事業
FC事業の売上高は6億43百万円となりました。ブランド全体の苦戦傾向が前年から継続したほか、イオンモール鶴見緑地店の営業権を他社に譲渡し、徳島ゆめタウン店の営業が契約満了により終了したことも減収の要因となりました。

○ その他
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。展開するサイトの選択と集中を進め、自社ECサイトである「パレモバ」について特に強化した結果、レディスアパレルの大きいサイズの商品販売が好調に推移し、インターネットでの商品販売は1億37百万円と堅調な推移となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は22億22百万円となりました。それらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億21百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が8億77百万円となり、非資金取引の減価償却費1億41百万円の収入増と退職給付制度改定による退職給付引当金2億50百万円の取崩しによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億32百万円の支出となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が5億29百万円ありましたが、新設、既存店舗の改装など有形固定資産の取得による支出が4億円、差入保証金の差入による支出が1億61百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億35百万円の支出となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。