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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6C7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コメ兵ホールディングス 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第41期第42期第43期第44期第45期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)44,391,72348,307,72215,144,2321,021,6461,187,134
経常利益又は経常損失(△)(千円)1,524,117458,923△529,829498,456271,044
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)974,626254,905△1,262,351△218,299199,330
資本金(千円)1,803,7801,803,7801,803,7801,803,7801,803,780
発行済株式総数(株)11,257,00011,257,00011,257,00011,257,00011,257,000
純資産額(千円)18,331,32618,226,19616,798,55316,367,57816,080,320
総資産額(千円)26,415,19628,668,74117,516,81616,848,39116,401,838
1株当たり純資産額(円)1,673.111,663.511,533.211,493.891,467.67
1株当たり配当額(円)32.0024.0016.0032.0060.00
(うち1株当たり中間配当額)(16.00)(16.00)(8.00)(12.00)(25.00)
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)(円)88.9523.27△115.22△19.9218.19
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)69.463.695.997.198.0
自己資本利益率(%)5.41.4△7.2△1.31.2
株価収益率(倍)14.5031.28--137.82
配当性向(%)36.0103.1--329.9
従業員数(人)521535161116
(外、平均臨時雇用者数)(325)(359)(-)(-)(-)
株主総利回り(%)75.444.765.4112.9152.4
(比較指標:TOPIX(東証株価指数))(%)(92.7)(81.7)(113.8)(113.4)(116.7)
最高株価(円)2,1351,3201,1202,2553,660
最低株価(円)9796496288991,750
(注)1.第41期、第42期及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第43期及び第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第43期及び第44期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
4.従業員数の( )内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.当社は、2020年10月1日付で持株会社体制へ移行し、「ブランド・ファッション事業」を新しく設立した株式会社コメ兵(2020年10月1日付で株式会社コメ兵分割準備会社から商号変更)に事業承継いたしましたので、2020年10月1日からの売上高は、主に不動産賃貸収入、商標権利用料及び経営管理料となります。なお、当社は同日付で株式会社コメ兵から株式会社コメ兵ホールディングスに商号変更しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03416] S100R6C7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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