株式会社セリア 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

以下の文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2014年3月31日)現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の「注記事項」(重要な会計方針)に記載しております。
(2)当事業年度の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、前期末比39億4百万円増加し、461億57百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより26億20百万円増加しました。固定資産は、新規出店に伴い有形固定資産が増加したことなどにより12億83百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前期末比17億3百万円減少し、189億85百万円となりました。流動負債は、買掛金が減少(昨年9月に実行した支払サイトの短縮による影響額14億67百万円)したことなどにより、2億32百万円減少しました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより14億70百万円減少しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前期末比56億7百万円増加し、271億71百万円となり、自己資本比率は前期末から7.9ポイント上昇し58.9%となりました。
(3)当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、売上高は1,093億93百万円(前期比11.3%増)、経常利益は102億42百万円(前期比24.0%増)、当期純利益は61億94百万円(前期比29.0%増)となりました。
これらの要因は、以下のとおりであります。
① 売上高・売上原価
売上高につきまして、事業部門別にみますと、直営売上高は前期比12.0%増の1,052億21百万円となりました。これは、出店による純増店舗数が75店舗であったことに加え、全国的に来店客数が増加したこと、3月に駆け込み需要があったことなどにより、既存店売上高が前期比103.8%と堅調に推移したためであります。また、海外売上高は前期比13.0%増の6億56百万円となりました。これは、円安による影響や新規取引先の開拓により売上高が増加したためであります。
一方、FC売上高は前期比4.0%減の31億21百万円となりました。これは、FC先の退店による売上高の減少を、新規FC先の開拓でカバーできなかったためであります。また、卸売等売上高は、前期比18.4%減の3億94百万円となりました。これは、商品販売契約での取引が終了したものがあったためであります。
売上原価につきましては、円安に伴う仕入価格の上昇の影響が若干見られたものの、直営店割合の増加、比較的採算の良い雑貨の販売が順調であったことなどにより、売上原価率は前期比変わらず57.8%となりました。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、前期比28億90百万円増加し、360億22百万円となりました。これは、直営店舗数の増加による給料及び手当の増加11億2百万円や地代家賃の増加11億15百万円、水道光熱費の増加2億64百万円などにより、費用が増加したためであります。一方で、経費効率の見直しの効果や駆け込み需要の影響などにより、売上高販管費比率は32.9%と前期比0.8ポイント低下しました。
③ 営業外収益・営業外費用
営業外収益につきましては、前期比37百万円増加し、1億45百万円となりました。これは、受取配当金が増加したことなどにより、収益が増加したためであります。
営業外費用につきましては、前期比64百万円減少し、95百万円となりました。これは、固定資産除却損が減少したことなどにより、費用が減少したためであります。
④ 特別利益・特別損失
特別利益につきましては、前事業年度、当事業年度ともに計上がありませんでした。
特別損失につきましては、前期比5百万円減少し、85百万円となりました。これは、固定資産売却損が25百万円発生し、減損損失が31百万円減少したことなどによります。
⑤ 法人税等
法人税等につきましては、租税特別措置法上の税額控除を適用した影響などにより、表面税率は39.0%と前期比2.2ポイント低下しました。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、中期3か年経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の3年間の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。
2014年4月からの中期経営計画(2014年4月から2017年3月)においては、「良品開発と商品改良による品質改善」「セリア・オリジナル・チェーン・オペレーションの確立」「収益管理体制の再構築」を経営目標に掲げ、この経営目標をブレークダウンして、次の5つの機能別戦略を立案し、全社を挙げて取り組んでおります。
①POSデータ活用システムの整備運用
②運営体制の再構築
③新商品の導入
④基本商材制度のブラッシュアップ
⑤店舗網の拡充
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社は、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入金により資金調達することとしております。金融機関からの借入金による資金調達に関しては、原則として固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがあります。
② キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比14億45百万円増加し、138億61百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。