株式会社セリア 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

以下の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の「注記事項」(重要な会計方針)に記載しております。
(2)当事業年度の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、前期末比115億79百万円増加し、707億68百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより93億96百万円増加しました。固定資産は、新規出店に伴い有形固定資産が増加したことなどにより21億82百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前期末比21億75百万円増加し、211億31百万円となりました。流動負債は、買掛金が増加したことなどにより、24億64百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより2億88百万円減少しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前期末比94億3百万円増加し、496億37百万円となり、自己資本比率は前期末から2.1ポイント上昇し70.1%となりました。
(3)当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、売上高は1,453億28百万円(前期比11.0%増)、営業利益は151億71百万円(前期比26.3%増)、経常利益は152億18百万円(前期比26.2%増)、当期純利益は105億33百万円(前期比32.5%増)となりました。
これらの要因は、以下のとおりであります。
① 売上高・売上原価
売上高につきまして、事業部門別にみますと、直営売上高は前期比11.4%増の1,416億94百万円となりました。これは、出店による純増店舗数が104店舗であったことに加え、来店客数及びお買い上げ点数が増加したことにより既存店売上高が前期比103.1%と見込みを上回り推移したためであります。また、海外売上高は前期比15.4%増の10億12百万円となりました。これは、新規取引先の開拓や既存取引先の受注増加により、売上高が増加したためであります。
一方、FC売上高は前期比9.5%減の23億1百万円となりました。これは、FC先の退店により売上高が減少したためであります。また、卸売等売上高は、前期比1.4%減の3億20百万円となりました。これは、商品販売契約での取引が終了したものがあったためであります。
売上原価につきましては、想定以上の円高により仕入価格が抑制できたことなどにより、売上原価率は57.1%と前期比0.5ポイント低下しました。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、前期比37億30百万円増加し、472億16百万円となりました。これは、直営店舗数の増加による給料及び手当の増加13億45百万円や地代家賃の増加13億42百万円、法定福利費の増加3億16百万円などにより、費用が増加したためであります。一方、既存店売上高が順調に推移したことにより、売上高販管費比率は32.5%と前期比0.7ポイント低下しました。

③ 営業外収益・営業外費用
営業外収益につきましては、前期比12百万円減少し、90百万円となりました。これは、違約金収入の減少18百万円などにより、収益が減少したためであります。
営業外費用につきましては、前期比13百万円減少し、43百万円となりました。これは、支払利息の減少9百万円などにより、費用が減少したためであります。
④ 特別利益・特別損失
特別利益につきましては、前事業年度、当事業年度ともに計上がありませんでした。
特別損失につきましては、前期比15百万円減少し、75百万円となりました。これは、減損損失が15百万円減少したためであります。
⑤ 法人税等
法人税等につきましては、税率変更のため法定実効税率が30.2%と前期比2.1ポイント低下したことなどにより、表面税率は30.4%と前期比3.2ポイント低下しました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社は、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入金により資金調達することとしております。金融機関からの借入金による資金調達に関しては、原則として固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがあります。
② キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比78億13百万円増加し、285億7百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。