株式会社セリア 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当事業年度のわが国経済は、海外経済が、一部に緩慢な動きを残しつつも、先進国を中心に回復に向かうなか、公共投資が堅調に推移し、個人消費や住宅投資が、消費税率引き上げの影響もあって増加したことなどにより、緩やかな回復を続けました。先行きについては、国内需要の底堅さと海外経済の回復を背景に、基調的には緩やかな回復を続けていくことが期待されますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、世界経済におけるリスク要因を慎重に見ていく必要があるものと考えられます。
小売業界におきましては、個人消費は、雇用・所得環境が改善するもとで底堅く推移していますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、消費者マインドの弱まり、物価動向等を踏まえると、先行きについては予断を許さない状況が続くものと考えられます。
このような状況のなか当社は、「環境変化への対応力強化」をテーマとして、出店引き合い増加というプラス面と、円安等によるコスト増加圧力というマイナス面に適切に対処するための取り組みを進めました。一昨年導入した発注端末・情報端末をフルに活用し、業務をより簡単化し、スムーズな店舗網拡充とさらなる効率化の両立を目指すとともに、POSデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が直営店95店舗、FC店2店舗、退店が直営店20店舗、FC店8店舗と、出店は順調に進捗し計画を上回り、期末の店舗数は、直営店1,090店、FC店83店の合計1,173店となりました。
直営既存店売上高につきましては、全国的に来店客数が増加したことに加え、3月には駆け込み需要があったことなどにより、前期比103.8%となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は57.8%と前期比変わらず、販売費及び一般管理費につきましても、一昨年9月に発注端末等導入コストを一括して費用計上した影響に加え、直営既存店売上高が順調に推移したこともあり、売上高に対する比率は0.8ポイント低下したため、売上高営業利益率は当事業年度9.3%(前事業年度8.5%)となりました。
その結果、当事業年度の売上高は1,093億93百万円(前期比11.3%増)、経常利益は102億42百万円(前期比24.0%増)、当期純利益は61億94百万円(前期比29.0%増)となりました。
部門別売上高の状況は次のとおりであります。

区分	第26期 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)		第27期 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		前期比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
直営店	93,930	95.6	105,221	96.2	112.0
FC店	3,250	3.3	3,121	2.9	96.0
その他	1,064	1.1	1,051	1.0	98.8
合計	98,246	100.0	109,393	100.0	111.3

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、資金といいます。)の残高は、前期末比14億45百万円増加し、138億61百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比22億32百万円収入が増加し、78億54百万円のプラスとなりました。これは、税引前当期純利益の計上101億57百万円及び減価償却費22億8百万円などの資金増加に対し、仕入債務の減少5億51百万円及び法人税等の支払32億52百万円などにより資金が減少したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比7億53百万円支出が増加し、30億75百万円のマイナスとなりました。これは、新規出店に係る有形固定資産の取得等21億71百万円及び差入保証金の差入9億22百万円などにより資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比17億44百万円支出が増加し、33億32百万円のマイナスとなりました。これは、長期借入金の返済20億33百万円及びリース債務の返済7億30百万円などにより資金が減少したためであります。