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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007T6Z

有価証券報告書抜粋 株式会社セリア 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度のわが国経済は、設備投資などを中心に国内需要が底堅く推移する一方で、新興国経済減速の影響などから輸出や生産に鈍さが見られ、景気回復の動きは緩やかなものとなりました。先行きについては、良好な水準を維持している企業収益を背景とした設備投資などを中心に緩やかに回復していくことが期待されますが、国際商品市況の下落や新興国経済の減速を背景に世界経済の不確実性は高まっており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続くもとで、消費者マインドが高まっていくことが期待されますが、価格戦略の巧拙により企業業績にばらつきが見られるようになっており、今後、コスト上昇圧力が継続するもとで企業間格差が拡大する可能性があります。
このような状況のなか当社は、「持続的な出店拡大の基盤を整える」をテーマとして、アウトソーシングを活用しファシリティ・採用業務を再構築したことに加え、2月、広島県福山市に物流拠点を新設し、配送エリアの地域分割を開始するなど、コストバランスを考慮しつつ、機動的な出店と安定した店舗運営を実現する基盤を整備しました。また、POSデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が直営店124店舗、退店が直営店33店舗、FC店16店舗とほぼ計画どおりに進捗し、期末の店舗数は、直営店1,265店、FC店58店の合計1,323店となりました。
直営既存店売上高につきましては、全国的な来店客数増加により見込みを上回り、前期比102.8%となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、円安の影響により仕入価格は上昇したものの、直営店売上比率が増加したことなどにより、前期と変わらず57.6%となりました。また、販売費及び一般管理費については、第1四半期において信用状態が著しく悪化したFC先の売掛債権約79百万円に対して全額を引当処理したこと(売上高に対する比率0.1ポイント)などによる上昇要因はあったものの、既存店売上高が順調に推移したことにより、売上高に対する比率が0.3ポイント低下したため、当事業年度の売上高営業利益率は9.2%(前事業年度8.9%)となりました。
その結果、当事業年度の売上高は1,309億83百万円(前期比10.7%増)、経常利益は120億63百万円(前期比13.3%増)、当期純利益は79億51百万円(前期比18.3%増)となりました。
部門別売上高の状況は次のとおりであります。
区分第28期
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
第29期
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
前期比(%)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
直営店114,17896.5127,23797.1111.4
FC店2,9382.52,5432.086.5
その他1,2181.01,2020.998.7
合計118,336100.0130,983100.0110.7

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、資金といいます。)の残高は、前期末比43億66百万円増加し、206億93百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比16億71百万円収入が増加し、103億82百万円のプラスとなりました。これは、税引前当期純利益の計上119億73百万円及び減価償却費27億32百万円などの資金増加に対し、たな卸資産の増加15億97百万円及び法人税等の支払35億30百万円などにより資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比1億30百万円支出が増加し、35億17百万円のマイナスとなりました。これは、新規出店に伴う有形固定資産の取得27億67百万円及び差入保証金の差入10億46百万円などにより資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比3億60百万円支出が減少し、24億97百万円のマイナスとなりました。これは、長期借入金の返済8億10百万円及び配当金の支払9億47百万円などにより資金が減少したためであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03418] S1007T6Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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