株式会社サッポロドラッグストアー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2015年2月15日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際しまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社グループは、貸倒引当金・賞与引当金・退職給付に係る負債及び繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、個々の重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は、積極出店などにより537億63百万円(前期比8.5%増)となりました。

②売上総利益

売上総利益は、売上高の増加等により127億18百万円(前期比8.6%増)となりました。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、積極出店にともなう人件費及び不動産費の増加などにより、120億13百万円(前期比12.3%増)となりました。

④営業利益、経常利益

上記の結果、営業利益は7億5百万円(前期比30.5%減)、経常利益は6億65百万円(前期比33.8%減)となりました。

⑤当期純利益

当期純利益は、法人税等合計2億36百万円(前期比40.9%減)などにより、4億10百万円(前期比32.7%減)となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産
流動資産は、積極出店などにより売掛金が1億79百万円、商品が7億52百万円それぞれ増加したことなどにより、94億64百万円(前期比12.3%増)となりました。
固定資産は、積極出店などにより有形固定資産が23億31百万円、差入保証金が1億60百万円、敷金が2億25百万円それぞれ増加したことなどにより、171億18百万円(前期比20.0%増)となりました。
繰延資産は、子会社である株式会社リージョナルマーケティングの開業費が80百万円が増加し82百万円となりました。
この結果、資産合計は、266億65百万円(前期比17.5%増)となりました。
②負債
流動負債は、ポイントカードを自社発行から地域共通ポイントカードへ切り替えたことにより、ポイント引当金が1億34百万円減少したものの、積極出店などにより買掛金が14億62百万円、1年内返済予定の長期借入金が7億14百万円それぞれ増加したことなどにより、120億45百万円(前期比18.9%増)となりました。
固定負債は、積極出店などにより長期借入金が14億69百万円が増加したことなどにより、91億42百万円(前期比23.5%増)となりました。
この結果、負債合計は、211億87百万円(前期比20.8%増)となりました。
③純資産
純資産合計は、利益剰余金が、剰余金の配当により1億15百万円減少したものの当期純利益により4億10百万円増加したことなどにより、54億77百万円(前期比6.0%増)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

現在、当社グループは、積極出店により売上高は増加しているものの、先行投資的な費用の発生などにより利益の増加には至っておりません。
しかしながら、この積極出店戦略を推し進めることによるスケールメリットを活かした取引条件の改善やプライベートブランド商品導入の積極化、物流システムの効率化、店舗・業務の標準化とドミナント化深耕による経営効率の向上などを図り、収益構造の抜本的な改善を達成したいと考えております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

ドラッグストア業界におきましては、今後も、価格競争や出店競争の激化、上位企業によるM&Aや業務・資本提携などの業界再編への動きがより加速し、さらには規制緩和による他業態やインターネット企業との競合など経営環境は一段と厳しくなることが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、急速に進む高齢化社会において地域のお客さまに美と健康と豊かな生活を提供するため、「ヘルス&ビューティを核とした生活便利ストア」を積極的に出店するとともに、ローコストオペレ-ションによる収益基盤を強化し、経営効率の向上を目指してまいります。