株式会社サッポロドラッグストアー 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、全体として緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動等により、個人消費に落ち込みが見られ、先行き不透明な状況で推移いたしました。
ドラッグストア業界におきましても、昨年4月以降は消費者の節約志向の高まりと小売業全体での業種・業態を超えた激しい価格競争など、従来にも増して厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、ドラッグストア事業、調剤薬局事業、その他事業を展開しており、当連結会計年度におきましては、ドラッグストア14店舗を新たに出店する一方、経営効率化の観点からドラッグストア4店舗を閉店し、2015年2月15日現在の店舗数は153店舗(ドラッグストア143店舗、調剤薬局10店舗)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ドラッグストア事業)
ドラッグストア事業におきましては、お客さまに選ばれる店づくりの一環として、笑顔あふれる接客を行うことを目的とする「スマイルレジプロジェクト」を推進し、POSレジシステムのオペレーション効率化に向けたシステム改修とお客さまに満足いただけるサービスを提供するための従業員教育を積極的に行う一方、ポイントカード戦略として、当社グループのみでご利用頂けた「ヘルシーポイントカード」から、当社グループが運営する地域共通ポイントカード「EZOCA」への切り替えを行い、お客さまの利便性向上と地域密着のマーケティングに取り組みました。
販売面では、消費税増税前の駆け込み需要を取込むための積極的なポイント販促に加え、エブリデー・セイム・ロープライスをお客さまに認知していただくため、店頭に設置する「サツドラマンスリー」(月間特売価格商品や健康・美容に役立つ専門情報などを掲載した販促用冊子)の内容を積極的に見直し、毎日安心してお買い物いただけることによる、新規顧客の増加とリピーターの確保に努めました。
コスト面では、ローコスト運営を推進するため、既存店での省電力化に向けたLED化54店舗とフード売場を標準化する改装を24店舗で実施する一方、当社グループが今後とも継続的に成長し続けるため、新規出店にかかわる投資を行うほか、さらなる新規出店に備え新卒者を中心とする積極的な人員の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は517億57百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は5億32百万円(同38.2%減)となりました。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、処方せん枚数の増加等の影響などにより、当連結会計年度の売上高は18億25百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は1億50百万円(同52.5%増)となりました。
(その他事業)
不動産賃貸業が主たる事業である、その他事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1億80百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益は21百万円(同61.9%減)となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は537億63百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は7億5百万円(同30.5%減)、経常利益は6億65百万円(同33.8%減)、当期純利益は4億10百万円(同32.7%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、61百万円減少し、当連結会計年度末には、10億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ア.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の獲得額は14億47百万円であり、前連結会計年度に比べて7億44百万円減少しました。その主な要因は、前連結会計年度に比べ、新規出店などにより減価償却費が1億31百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益が3億69百万円、仕入債務の増加額が5億51百万円、それぞれ減少したことなどによります。
イ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の支出額は34億94百万円であり、前連結会計年度に比べて16億21百万円増加しました。その主な要因は、前連結会計年度に比べ、新規出店などにより有形固定資産の取得による支出が11億84百万円増加、また有形固定資産の売却による収入が3億78百万円減少したことなどによります。
ウ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の獲得額は19億84百万円であり、前連結会計年度に比べて20億81百万円増加しました。その主な要因は、前連結会計年度に比べ、金融機関の休日による短期借入金の純増額が14億50百万円、新規出店などにともなう長期借入れによる収入が6億円それぞれ増加したことなどによります。