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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XPA

有価証券報告書抜粋 株式会社ナフコ 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済、金融政策を受けて雇用情勢や所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国の景気減速、原油価格の下落に加え、円高、株安の影響や、低調な個人消費など依然として節約志向が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業の商勢圏の拡大による競争の激化や異業種との企業間競争もますます厳しさを増しております。
当社といたしましては、従来からの経営理念である「お客様満足度100%」を目指して、従業員教育による販売力の向上や、お客様のニーズにあった商品政策の強化に努めてまいりました。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の品揃えの強化を図り、他社との差別化に取り組んでまいりました。
経営基盤の一層の充実のため積極的な店舗展開にも取り組み、岡山県、兵庫県、滋賀県、千葉県に各2店舗、福岡県、長崎県、熊本県、山口県、広島県、鳥取県、和歌山県、大阪府、富山県、長野県、栃木県、茨城県に各1店舗の計20店舗を開店いたしました。また、既存店の活性化を図るため7店舗の増床と3店舗の改装を行いました。同時に既存店の見直しも行い8店舗を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末での店舗数は鹿児島県から宮城県までの33府県にわたり364店舗となりました。
この結果、売上高2,299億8百万円(前期比3.4%増)、営業利益87億9百万円(前期比19.2%増)、経常利益93億8百万円(前期比21.3%増)、当期純利益52億3百万円(前期比29.5%増)となり増収増益となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受けやすい商品であります。当事業年度は、売上高は921億3百万円(前期比5.5%増)、売上総利益320億86百万円(前期比5.2%増)、売上総利益率は34.8%となっております。
「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当事業年度は、売上高は658億67百万円(前期比4.0%増)、売上総利益178億20百万円(前期比1.0%増)、売上総利益率は27.1%となっております。
「家具・ホームファッション用品」は、当社の差別化された商品でありますが、他の商品と同様に天候不順や競合他社との企業間競争の影響を受けております。当事業年度は、売上高は518億70百万円(前期比0.8%増)、売上総利益203億14百万円(前期比0.8%減)、売上総利益率は39.2%となっております。
「その他」は、カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他が含まれておりますが、異業種を含め、企業間競争の影響を大きく受けております。当事業年度は、売上高は200億66百万円(前期比0.4%減)、売上総利益59億51百万円(前期比0.6%増)、売上総利益率は29.7%となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、205億29百万円と前年同期比32億66百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動により得られた資金は、154億4百万円(前年同期比で104億3百万円の増加)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益89億76百万円及び減価償却費61億92百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動により使用した資金は、106億32百万円(前年同期比で10億54百万円の支出増)となりました。この主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出100億79百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動により使用した資金は、15億5百万円(前年同期比で9億30百万円の支出減)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入30億円に対し、長期借入金の返済による支出19億82百万円やリース債務の返済による支出13億90百万円及び配当金の支払額11億31百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03421] S1007XPA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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