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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJ8Z

有価証券報告書抜粋 ブックオフコーポレーション株式会社 沿革 (2017年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社(形式上の存続会社、㈱橘屋(旧㈱木暮保太商店)、1955年12月23日設立、本店所在地 群馬県前橋市)は、1996年2月6日、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更するとともに本店所在地を神奈川県相模原市に移転し、1997年7月1日を合併期日として、ブックオフコーポレーション㈱(実質上の存続会社、1991年8月1日設立、本店所在地 神奈川県相模原市)を合併いたしました。
合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱の事業を全面的に継承しております。このため、沿革につきましても以下、実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱について記載いたします。
1991年8月中古本の仕入、販売を目的として神奈川県相模原市中央区相模原に㈱ザ・アール(資本金10,000千円)を設立
10月「BOOKOFF」の全国フランチャイズチェーン展開を開始
1992年6月商号をブックオフコーポレーション㈱に変更
1994年8月神奈川県相模原市に商品の供給及び保管管理等の物流業務を行う相模原田名商品センターを開設
10月中古CD(コンパクトディスク)・中古ビデオ・中古LD(レーザーディスク)の仕入、販売を開始
1996年12月家電製品・OA機器のリユースショップチェーン「HARDOFF」にフランチャイズ加盟し、家電製品・OA機器等の取扱を開始(2005年4月子会社のブックオフメディア㈱(2012年4月ブラスメディアコーポレーション㈱に商号変更、2014年10月㈱B&Hに商号変更、2015年7月当社に吸収合併)に当該事業を営業譲渡)
1997年7月形式上の存続会社であるブックオフコーポレーション㈱(旧㈱橘屋)と合併
1998年7月本社を神奈川県相模原市南区古淵に移転
1999年4月中古子供用品の仕入・販売を行う㈱キッズグッズ(当社所有議決権比率45.0%)を設立し(2000年6月㈱ビーキッズに商号変更、2000年10月当社に当該事業を営業譲渡、2001年3月清算完了)、中古子供用品の取扱いを開始
10月アメリカ合衆国での「BOOKOFF」店舗の運営を行うBOOKOFF U.S.A. INC.(当社所有議決権比率100.0%)を設立
2000年1月中古スポーツ用品の取扱いを開始
4月中古アクセサリー等の取扱いを開始
中古婦人服の仕入・販売を行う㈱ビースタイル(当社所有議決権比率50.0%)を設立し(2001年10月子会社化、2002年4月リサイクルプロデュース㈱に商号変更、2005年7月にリユースプロデュース㈱に商号変更、2010年4月に当社に吸収合併)、中古衣料の取扱いを開始
店舗の設計及び内外装工事等を行う㈱ビー・オー・エム(当社所有議決権比率60.0%、後に当社所有議決権比率100.0%、2016年4月当社に吸収合併)を設立
9月ビデオレンタルチェーン「TSUTAYA」のフランチャイズ加盟店運営を行う㈱ビープレゼント(2003年4月ブックオフメディア㈱に商号変更、2012年4月ブラスメディアコーポレーション㈱に商号変更、2014年10月㈱B&Hに商号変更、当社所有議決権比率100.0%、2015年7月当社に吸収合併)を設立
12月大型複合店「BOOKOFF中古劇場 多摩永山」(現「BOOKOFF SUPER BAZAAR 多摩永山」)オープン
2001年1月インターネットでのオンライン中古書店を運営している㈱イーブックオフに出資(2005年10月ネットオフ㈱に商号変更、2014年10月リネットジャパングループ㈱に商号変更)(当社所有議決権比率26.3%、現在は保有なし)(2003年3月子会社化、2004年1月持分法適用会社、2005年9月持分法適用会社から除外)
9月食器等の中古雑貨の取扱いを開始
2002年2月商品、備品の供給及び保管管理を行うブックオフ物流㈱(2007年4月ブックオフロジスティクス㈱に商号変更、当社所有議決権比率100.0%、2014年4月当社に吸収合併)を設立
10月商品センター、サプライセンター部門を子会社のブックオフ物流㈱(2014年4月当社に吸収合併)へ営業譲渡
2004年3月
4月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
フランス共和国での「BOOKOFF」店舗の展開を行うBOOKOFF FRANCE E.U.R.L.(当社所有議決権比率100.0%)を設立
2005年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
6月カナダでの「BOOKOFF」店舗の運営を行うBOOKOFF CANADA TRADING INC.(2012年10月BOC CANADA PROPERTY MANAGEMENT LTD.に商号変更)(当社所有議決権比率30.0%、後に当社所有議決権比率100.0%、2015年2月清算完了)を設立

2006年11月大韓民国での「BOOKOFF」店舗の運営を行うB.O.C. PRODUCE KOREA INC.(2011年3月BOOKOFF KOREA INC.に商号変更、当社所有議決権比率100.0%、2014年12月清算完了)を設立
2007年4月子会社のリユースプロデュース㈱にてプラモデル・フィギュア等の中古ホビー商材の取扱いを開始(2009年10月当社に当該事業を譲渡)
8月子会社のブックオフオンライン㈱(2003年4月会社設立、2006年8月に子会社のブックオフコミュニケーションズ㈱より商号変更、当社所有議決権比率100.0%)が、インターネット上のリユースショップ「BOOKOFF Online」の運営を開始
12月パリ2号店の不動産管理会社を取得し、SCI BOC FRANCE(当社所有議決権比率100.0%)に商号変更
2008年9月㈱ヤオコーより「TSUTAYA」店舗等を運営する㈱ワイシーシーの株式譲受けにより、同社を子会社化(当社所有議決権比率100.0%、2010年4月子会社のブックオフメディア㈱に吸収合併)
11月洋販ブックサービス㈱より「青山ブックセンター」「流水書房」を運営する新刊事業を譲受けし、運営会社として青山ブックセンター㈱を設立(当社所有議決権比率100.0%、2012年4月子会社のブラスメディアコーポレーション㈱に吸収合併)
2009年11月「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の屋号として初の大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR 鎌倉大船」オープン
2010年10月グループの障がい者雇用の促進を目的としてビーアシスト㈱を設立(2010年12月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定、当社所有議決権比率100.0%)
2011年12月
2012年9月
2013年1月

2013年4月

2014年4月
2014年5月

2014年10月



2015年3月


2015年5月



2016年1月

2016年7月


2016年11月

中古携帯電話の取扱いを開始
フジテレビKIDSと共同でプライベートブランドの絵本を出版
当社のフランチャイズ加盟店である㈱ブックオフウィズの株式を一部譲り受けし、同社を子会社化(当社所有議決権比率65.3%)
店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営する㈱ハグオールを設立(当社所有議決権比率100.0%)
ヤフー㈱との資本業務提携契約締結
国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的としてリユースコネクト㈱を設立(当社議決権比率100.0%)
ブラスメディアコーポレーション㈱(後に㈱B&H、2015年7月当社に吸収合併)において会社分割(新設分割)を行い、「TSUTAYA」31店舗を、新設した㈱ブラスメディアコーポレーションに承継させた上で、同社株式の80%を日本出版販売㈱に譲渡、また2015年3月同社株式の20%を日本出版販売㈱に譲渡
㈱B&H(2015年7月当社に吸収合併)において、当社グループにおいて独自に家電製品のリユース業を展開することを目的として、㈱ハードオフコーポレーションとのHARDOFFフランチャイズ加盟契約を解約
当社のフランチャイズ加盟店である㈱ブックレットの全株式を譲り受けし、同社を子会社化(当社所有議決権比率100.0%)
国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的として㈱ブックオフ沖縄を設立(当社所有議決権比率100.0%)
国内でのブックレビューコミュニティサイトの運営等を目的として㈱ブクログの全株式を譲り受けし、同社を子会社化(当社所有議決権比率100.0%)
マレーシアでのリユース店舗の運営を目的として、㈱コイケとKOIKE MALAYSIA SDN.BHD.との3社で締結された株主間契約に基づき、KOIKE MALAYSIA SDN.BHD.が設立したBOK MARKETING SDN.BHD.に出資し、同社を子会社化(当社所有議決権比率70.0%)
マレーシアで、子会社BOK MARKETING SDN.BHD.がリユース店舗Jalan Jalan Japan OneCity店を運営開始

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03430] S100AJ8Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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