株式会社メガネスーパー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年4月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)当事業年度の経営成績の分析

①売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ6.6%減の14,911百万円となりました。
売上高を品目別・セグメント別に見ますと次のとおりであります。
当社主力の眼鏡等小売事業におきましては、成長市場である45歳以上のミドルシニア市場をメインターゲットとし、サービス・商品両側面からアイケアニーズへの徹底的な対応を通じて、「ターゲット顧客層の再定義と当社の強みの活用」及び「マーケティングと店舗サービスの最適化ビジネス(店舗)モデルの構築」等を行なってまいりました。
しかしながら、収益拡大に有効な施策の特定や実行度向上に、当初想定より時間を要したことで、売上回復が見込みより遅延したことによります。
以上の結果、メガネ(フレーム・レンズ)の売上高は、9,158百万円と前事業年度比7.4%減、サングラスの売上高は、328百万円と前事業年度比1.2%減、コンタクトレンズ(コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品)の売上高は、4,209百万円と前事業年度比8.9%減、その他の売上高は、1,062百万円と前事業年度比4.3%増となりました。
この結果、眼鏡等小売事業の売上高は、14,758百万円と前事業年度比6.9%減となりました。
通販事業におきましては、リアル店舗との連携も視野に入れ、エキスパートの投入により組織強化を行いました。また、ウェブ系マーケティング上の取り組みや、自社サイトとコーポレイトサイトのユーザビリティの向上に加え、スマホ対応を実現するリニューアルを完了、さらには、従来からの自社サイト及び楽天サイトを基盤にAmazonサイトなど業務提携先を拡大しました。
この結果、通販事業の売上高は、152百万円と前事業年度比37.9%増となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ0.8%減の5,306百万円となりました。
主力の眼鏡等小売事業において、売上高の減少により、売上総利益は9,605百万円と前事業年度比9.6%減となりました。
また、当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度比4.1%の減の11,730百万円となりました。これは、構造改革の推進により営業固定費である賃料等の削減が図られたことによります。
③営業損失
当事業年度の営業損失は2,124百万円(前事業年度は1,607百万円の営業損失)となりました。
これは、眼鏡等小売事業の売上総利益の高い利益構造上、売上高の減収から前事業年度に比べ、大幅な減益となりました。
④営業外収益及び費用
当事業年度の営業外損益は、前事業年度の47百万円の費用(純額)から当年事業年度325百万円の費用(純額)と278百万円の増加となりました。
これは、営業外収益が、前事業年度と比べ20百万円減の86百万円となりました。主な要因は、雑収入の減少等によるものであります。
また、営業外費用が、前事業年度と比べ257百万円増の412百万円となりました。主な要因は、当事業年度期中における有利子負債の増加に伴い支払利息が増加、また、各種資本施策により新株予約権発行費が発生したこと等によります。

⑤経常損失
当事業年度の経常損失は2,450百万円(前事業年度は1,654百万円の経常損失)となりました。
これは、営業損失と同様に、眼鏡等小売事業の売上総利益の高い利益構造上、売上高の減収から前事業年度に比べ、大幅な減益となりました。
⑥特別利益及び損失
当事業年度の特別損益は、前事業年度の514百万円の損失(純額)から当事業年度62百万円の損失(純額)と452百万円の減少となりました。
主な要因は、前事業年度に収益改善を目指し、38店舗の店舗閉鎖決定に伴う店舗構造改革の費用等を、特別損失に計上したこと等によるものであります。
⑦税引前当期純損失
当事業年度の税引前当期純損失は2,513百万円(前事業年度は2,169百万円の税引前当期純損失)となりました。
これは、営業損失と同様に、眼鏡等小売事業の売上総利益の高い利益構造上、売上高の減収から前事業年度に比べ、大幅な減益となりました。
⑧法人税、住民税及び事業税
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は、前事業年度と比べ8百万円の減少となり、114百万円となりました。
⑨当期純損失
当事業年度の当期純損失は2,627百万円(前事業年度は2,292百万円の当期純損失)となりました。
これは、眼鏡等小売事業の売上総利益の高い利益構造上、売上高の減収から前事業年度に比べ、大幅な減益となりました。
なお、1株当たりの当期純損失は、87円81銭(前事業年度は1株当たり当期純損失168円79銭)となりました。

(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金の状況は、前事業年度に比べ1,209百万円増加し、現金及び現金同等物の残高は1,701百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の回復が、収益拡大に有効な施策の特定や実行度向上に、当初想定より時間を要したことで、売上回復が見込みより遅延したことによる売上高の減収から、売上総利益率の高い利益構造上、大幅な減益となり税引前当期損失が増加しましたが、新ロゴ看板の架け替え等含めた既存店のリニューアルや新規出店に伴い有形固定資産の取得により減価償却費等が増加したことにより、1,944百万円の資金使用(前事業年度は2,228百万円の使用)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新ロゴ看板の架け替え等含めた既存店のリニューアルや新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出等が増加しましたが、店舗の退店に伴い敷金及び保証金の回収による収入等が増加したことにより、126百万円(前事業年度比24.3%減)の資金を得ております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、関係会社からの借入金による収入及び各種資本政策により株式発行による収入並びに新株式申込証拠金の払込による収入が増加したこと等により、3,028百万円(前事業年度比135.1%増)の資金を得ております。

(3)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対策

第2 事業の状況、4 事業等のリスク、5.継続企業の前提に関する重要事象等に記載しております。