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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AYEE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メガネスーパー 沿革 (2017年4月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1973年2月、田中八郎(前 取締役会長)が神奈川県小田原市に有限会社ニュー湘南眼鏡を設立、眼鏡用品の小売業を開始致しました。また、1976年7月には埼玉県大宮市(現 さいたま市)に有限会社メガネスーパーを設立し、眼鏡用品のディスカウント販売を開始、以後、法人格を持った店舗を全国に展開致しました。
1979年5月、東京都中央区に当社の前身であります有限会社セントラル商事が設立され、上記各店舗に対する眼鏡用品の卸売業を開始致しました。その後、1980年9月に有限会社セントラル商事を株式会社セントラル商事に組織変更し、当社が設立されました(1981年8月、本店を神奈川県小田原市に移転)。
また、1979年6月、東京都中央区に有限会社三栄商事を設立し、上記各店舗に係る広告代理業を開始致しました。
法人格を持った各店舗については順次合併・営業譲渡を行い、1987年5月、株式会社メガネスーパー(1986年5月、神奈川県小田原市に株式会社メガネスーパー東北として設立)に集約化されました。
2000年1月、当社(株式会社セントラル商事)は株式会社メガネスーパー及び有限会社三栄商事を吸収合併し、株式会社メガネスーパーに商号変更しました。
年月沿革
1976年7月埼玉県大宮市(現 さいたま市)に有限会社メガネスーパー設立。眼鏡用品の小売業開始。
以降、法人格を持った店舗を全国展開(その後、順次合併・営業譲渡を行い、1987年5月、株式会社メガネスーパーに集約化)。
1979年5月東京都中央区に有限会社セントラル商事設立。眼鏡用品の卸売業開始。
1979年6月東京都中央区に有限会社三栄商事設立。広告代理業開始。
1980年3月神奈川県箱根町に株式会社サムソン設立。同所に「ホテルサムソン箱根」を建設、ホテル業開始(1995年4月、同社を吸収合併し当社へ移管)。
1980年9月有限会社セントラル商事を株式会社セントラル商事に組織変更(当社設立)。
1981年8月本店を神奈川県小田原市に移転。
1984年7月山梨県南都留郡に「ホテルサムソン山中湖」を建設し、ホテル業(その他の事業)開始。
1986年5月神奈川県小田原市に株式会社メガネスーパー東北設立(1994年12月、本店を東京都中央区に移転)。
1987年5月株式会社メガネスーパー東北は全国の小売店舗を営業譲受、同時に株式会社メガネスーパーに商号変更。
1996年4月熊本県天草郡(現 天草市)に「ザ・マスターズ天草コース」をオープン、ゴルフ事業開始。
2000年1月株式会社メガネスーパー及び有限会社三栄商事を吸収合併し、株式会社メガネスーパーに商号変更。
2000年6月「ザ・マスターズ天草コース」の運営管理及び会員権の販売を委託していた株式会社ザ・マスターズコーポレーション(1991年7月、東京都中央区に設立、設立当時の当社持株比率20%)を当社の100%子会社化。
2001年6月東京都中央区に株式会社グッド・アイ設立(100%子会社)。均一低価格の眼鏡の小売業開始。
2002年1月株式会社グッド・アイを株式会社ハッチに商号変更。
2002年2月株式会社ハッチの本店を神奈川県小田原市に移転。
2004年3月日本証券業協会店頭登録(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場上場)。
2007年1月「ホテルサムソン箱根」の売却に伴い、ホテルの経営等(その他の事業)から撤退。
2007年3月株式会社ザ・マスターズコーポレーション(100%子会社)を吸収合併。
2008年7月Web通信販売サイトを立ち上げ、主にコンタクトレンズ及びコンタクトレンズ備品等のインターネットによる通信販売事業(その他の事業)開始。
2008年8月
2010年12月
株式会社ハッチ(100%子会社)を吸収合併。
「ザ・マスターズ天草コース」を会社分割し、新設子会社 株式会社ザ・マスターズコーポレーションを設立、同時に株式譲渡を行いゴルフ事業から撤退。
2017年1月株式会社メガネハウスの株式を取得。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03433] S100AYEE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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