株式会社メガネスーパー 業績等の概要 (2016年4月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済・金融政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向を背景に緩やかな回復基調にあります。一方、中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速や原油安、株価の急落、円高推移などの影響による先行きの不透明感や、金融資本市場等の変動による影響のリスクも存在しており、消費者マインドの回復は緩慢な状況にあり、本格的な景気回復には至りませんでした。

このような経済・経営環境のもと、当社は「中期経営計画(2016年4月期～2018年4月期)」に基づき、「目から元気に!」を基本コンセプトに、単に眼鏡・コンタクトレンズを販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスを提供する「アイケア重視のサービス型店舗モデル」への転換を進めております。これにより、競合他社との差別化を図るとともに、お客様からの信頼の獲得に努めてまいりました。
これは、高齢化社会の進展により、老視(いわゆる老眼)を有する消費者が増加し、また、スマートフォンやPCなどビジュアルディスプレイターミナル(VDT)に依存した生活時間が増え、人類史上おそらく最も眼に負担のかかる視環境になっている現状において、いわゆる「スマホ老眼」の急増に見られるように調整力低下の低年齢化が進む中、「眼の健康寿命」により一層留意して眼鏡やコンタクトレンズを使用すべきという考え方に基づくものであります。

この結果、当事業年度における経営成績は、眼鏡等小売事業のアイケアを軸とした各種販売施策が奏功し、既存店における収益力が強化されたことに伴い、売上高は15,707百万円(前期比9.9%増)と伸長し、売上総利益率は1.1%増となりました。一方、前事業年度に不採算店の処理に目処をつけ、当事業年度において新規出店を強化したことに伴い、当事業年度末における店舗数は前事業年度末から29店舗の純増となる325店舗となりました。これに伴い、営業経費は人件費などが増加する一方で、広告宣伝や販売促進等の販売費を中心に支出の最適化を図ったことにより、売上高に対する販売費及び一般管理費比率が7.9%改善いたしました。これらにより、営業利益は523百万円(前事業年度は営業損失810百万円)、経常利益は421百万円(前事業年度は経常損失987百万円)となりました。また、保有不動産の減損損失74百万円等、特別損失として105百万円を計上する一方で債務の買い戻しに伴う債務消滅益101百万円等、特別利益として127百万円を計上したことに伴い、税引前当期純利益は443百万円(前事業年度は税引前当期純損失1,374百万円)、当期純利益は260百万円(前事業年度は当期純損失1,487百万円)となり、営業利益から当期純利益に至る各段階利益は、2007年4月期(第31期)以来9期ぶりの黒字化を達成することができました。今後も引き続き「アイケア」を軸に据え、お客様から信頼される店舗展開並びに商品・サービス開発・提供を推進していくとともに、費用対効果を鑑みた支出の最適化を強化することで高収益体質への転換を図ってまいります。

また、当事業年度におけるセグメント別の業績は次の通りであります。

1. 眼鏡等小売事業
当社の中核事業である眼鏡等小売事業は、「中期経営計画(2016年4月期～2018年4月期)」の成長戦略に基づき、重要諸施策を着実かつ確実に実行することにより、収益力の向上を図っております。結果として、第4四半期会計期間においては、第3四半期累計期間に続き、営業利益から純利益に至るまでの黒字化を実現いたしました。当事業年度における主な取り組みとその成果は次のとおりです。

〇既存店舗の収益力向上
前事業年度に実施した「レンズの完全有料化」等の価格政策の見直し定着化、市場のニーズを捉えた眼鏡フレームのPB(プライベートブランド)製品投入による粗利率改善等の各種施策を強化いたしました。加えて、顧客満足度評価において、検査サービスの質の向上が差別化要素として明確に反映されていることを背景に、「スマホ老眼検査」や世代背景に応じた世代別検査メニューを拡充いたしました。これらにより、お客様への眼の健康寿命に配慮する最適なレンズの提案力が向上いたしました。また、コンタクトレンズや補聴器の販売においても、商品ラインアップの見直しやサービス拡充を進めることで、収益力が向上しております。結果として、全体の売上高総利益率は、前事業年度の67.4%に対して、当事業年度は68.6%に改善しております。加えて、前事業年度に開始したコンタクト定期便、ハイパー保証制度等の利便性の向上並びにサービス拡充を図ったほか、他社で購入された眼鏡の調整、並びに修理受け入れ等を進めたほか、ドライブスルー形式によるコンタクトレンズ販売「メガネスーパーコンタクトドライブスルー」を設置するなど、当社のアイケアサービスを通じた顧客との中長期的な関係の強化および顧客基盤の拡大が進んでおります。

○全社横断商品企画プロジェクトの推進
当社部署間の垣根を越えて、お客様の声と“欲しい”に徹底的にこだわった全社横断商品企画プロジェクトを編成し、当事業年度においては以下の新商品の企画・開発並びに販売を行いました。
・シーンを選ばないスーパーフィットメガネ「Legerm(レジェーム)」:2016年2月5日販売開始
・男性の魅力を引き出す、こだわり抜いた高機能メガネ「Edgar(エドガー)」:2015年12月4日販売開始
・顔映えメガネ「i-mine(イマイン)」:2015年10月30日販売開始
・美しさ・機能にこだわったメガネ「美JOUX(美ジュー)」:2015年10月2日販売開始
・日本の美意識と機能美にこだわり抜いた和メガネ「京絵巻」:2015年9月18日販売開始

〇店舗のリロケーションと新規出店
前事業年度において不採算店の処理に目処をつけ、当事業年度においては、新規出店(36店舗)を強化する一方、店舗収益力の強化を図るため一部店舗の移転(3店舗)を行うなど、当事業年度末の店舗数は325店舗になり、前事業年度末に比べて29店の純増に転じました。また、「既存店舗の収益力向上」において述べた施策により、各店舗の収益力が向上していることから、今後は新店を適宜出店することによって売上高の拡大を図る計画です。

この結果、眼鏡等小売事業における売上高は15,414百万円(前事業年度比9.5%増)、営業利益は521百万円(前事業年度は営業損失777百万円)となりました。

2. 通販事業
通販事業につきましては、前事業年度に引続き大幅な増収・増益を達成することができ、当社における急成長事業セグメントとなっております。また、後述のとおり、メガネ業界では初・コンタクトレンズ業界では大手チェーンとして初の試みとなる、オムニチャネル化を推進する施策を実施するとともに、お客様の利便性向上策を継続して実施する等、先進的な取り組みを通じて将来に向けた成長基盤の強化を図っております。

この結果、当事業年度における通販事業の売上高は293百万円(前事業年度比36.2%増)、営業利益は48百万円(前事業年度比112.8%増)となりました。

また、これら事業セグメント別の各種施策の実行に加えて、事業セグメント横断での中長期の成長につながる先進的な取り組みや、アイケアサービスの拡充並びにその啓蒙につながる取り組みを積極的に推進しております。

① 顧客データベースの統合によるオムニチャネル化
前事業年度に一元化した店舗やコールセンター、Web(メール、HP、LINE)といった多様なチャネル間で当社が保有する顧客データ(当事業年度において700万超)をもとに、当事業年度は通販事業におけるオムニチャネルとしての利便性の向上を図りました。

② アイケア研究所の展開
当社は2014年6月に眼鏡・コンタクトレンズを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供する企業として「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、2014年10月にアイケア商品・サービスの研究開発を行う研究所として「アイケア研究所」を立ち上げました。これまで、有識者や様々な企業と提携し、当社の豊富な顧客データベースを活用した商品・サービス開発のさらなる推進を図っております。

当事業年度における具体的な取り組みとしては、「アイケア研究所・有識者会議」の実施、「ウェアラブル端末製品」の開発継続と販路開拓等、アイケアサービスの拡充に向けた取り組みを行いました。

〇「アイケア研究所・有識者会議」の実施
「アイケア」の重要性の啓発、アイケア関連の商品・サービスの開発を業界横断で行っていくため、「アイケア研究所・有識者会議」を継続的に実施いたしました。レンズメーカー・製薬メーカー・ヘルスケア関係の企業や行政関係者などの参加者によって活発な議論がなされ、議論の結果を適宜発信しております。今後も、ユーザーの方々への市場調査や、フォーラム形式の会議開催など、「眼の領域」における革新的サービスや商品の開発を他業種の企業・団体とともに連携、推進していくとともに情報発信を行ってまいります。

〇「ウェアラブル端末製品」の開発継続と販路開拓
当事業年度においては、今後BtoB領域におけるウェアラブル端末の活用が見込まれることを想定し、同領域での眼鏡型ウェアラブル端末製品「b.g.(ビージー)」のプロトタイプ実機の開発を進めました。「ウェアラブルEXPO」(2016年1月13日～15日)においては、「b.g.(ビージー)」のプロトタイプ実機を活用例に応じたデモンストレーションコーナー「次世代の物流ソリューション」、「インバウンド観光ナビ」、「ビーコン連動」、「翻訳アプリケーション」の4つの分野で展示を行ったほか、ウェアラブル端末の最大の特長である超望遠・視力4.0を実現する視覚拡張に関するパネル展示を行いました。眼鏡専門小売チェーンならではの見え方や掛け心地へのこだわり、他社とは一線を画するノンシースルーと両眼視を考慮したディスプレイによる見やすさを追求する「b.g.(ビージー)」への評価は高く、協業を見据えた多数のご意見やお問い合わせをいただいております。なお、いただいた多数のご意見を参考に、販路拡大・実証実験に向けた取り組みを推進するほか、より完成度の高い商品プロトタイプ実機の完成を目指すための検討を行っております。将来計画が明確になり次第発表する予定です。

〇新業態店舗「DOCK」のサービス拡充
前事業年度の2015年3月27日に新業態店舗「DOCK」白金台本店をオープンいたしました。新業態店舗「DOCK」は「アイケア」を重視した新たなモデル店舗であり、お客様が納得される眼鏡やコンタクトレンズ選びができるように、店舗レイアウトのほか、コンサルティング等の接客を徹底的に追求しております。当事業年度においては、「アイケア研究所」での検討の成果を「DOCK」に逐次取り込み、生活者の眼鏡所有本数の増加に対応し、顧客の全眼鏡・コンタクトレンズの最適な組合せを提案するコンサルティングサービス「眼鏡ドック」の導入定着化を推進するとともに、「DOCK」ブランドとして「アイケア」の先進的な取り組みを実践する店舗として今後の多店舗展開を見据えた各種サービスの充実とオペレーションの強化を図りました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,335百万円増加し、当事業年度末には2,668百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,072百万円(前事業年度は1,146百万円の使用)となりました。これは、税引前当期純利益を計上したこと、プレミアム保証制度の加入者増加に伴いその他流動負債が増加したこと、たな卸資産の減少により増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、452百万円(前事業年度は414百万円の収入)となりました。これは、店舗の退店に伴い敷金及び保証金の回収による収入が増加しましたが、新規出店数の増加に伴い敷金及び保証金の差入による支出及び有形固定資産の取得による支出、定期預金の預入による支出により減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、714百万円(前事業年度比96.0%増)となりました。これは、長期借入金を返済したこと等により減少しましたが、第10回新株予約権の行使及び当社役職員等を対象とした第三者割当による新株式発行の払い込みにより株式の発行に伴う収入が増加したためであります。

なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。

期別 項目	2015年	2016年
	4月期	4月期
自己資本比率(%)	△8.9	1.1
時価ベースの自己資本比率(%)	29.1	43.0
債務償還年数(年)	―	14.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	8.8

(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
2 2015年4月期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。