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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AYEE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メガネスーパー 業績等の概要 (2017年4月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、各種政策による企業収益や雇用情勢により、中国をはじめとした新興国の景気の下振れや英国のEU離脱問題による株式市場の伸び悩み、米国の政権交代等による海外経済の不安定さはあるものの、国内経済においては、各種政策による企業収益や雇用情勢により、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属しております眼鏡小売市場におきましては、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、PCやスマートフォンなどのディスプレイやキーボード等により構成されるVDT(Visual Display Terminals)の高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大しており、眼鏡一式市場規模は緩やかな回復傾向にあります。需要層について、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられる一方で、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっていくことが予想されます。

このような経済・事業環境のもと、当社は中期経営計画(2017年4月期~2020年4月期)に基づき、2017年4月期以降を「再成長期」と位置づけ、「アイケア」重視のサービス型店舗モデルの一層の強化により持続的に発展できる成長基盤の構築、並びに事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでまいりました。「アイケア」重視のサービス型店舗モデルのプラットフォーム化(以下、「目の健康プラットフォーム」といいます。)を通じて、当社アイケア領域で親和性が高いメガネチェーン店や異業種企業との資本・業務提携を戦略的に推進してまいりました。なかでも、目の健康プラットフォームを通じた事業規模の拡大並びに事業基盤の共有化(以下、「ロールアップ」といいます。)の戦略的な展開を開始し、富山県内に22店舗を展開する株式会社メガネハウス(以下、「メガネハウス社」といいます。)の全株式を2017年1月31日付にて取得(※)しております。

この結果、当連結会計年度における経営成績は、眼鏡等小売事業におけるコンタクトレンズの販売や通販事業が好調に推移し売上高は17,892百万円となりました。一方、コンタクトレンズの販売伸長により、眼鏡等小売事業の売上高構成比が変化した結果、売上高総利益率が低下したことに加えて、26店舗の新規出店等、事業基盤の強化に伴い、広告宣伝、販売促進が増加したほか、2009年4月期以来8期ぶりとなる従業員への賞与支給等を実現したことにより人件費が増加したこと、メガネハウス社の全株式取得にかかるデューデリジェンス・アドバイザリー費用等として43百万円を計上したことから、販売費及び一般管理費が増加いたしました。これらにより、営業利益は422百万円、経常利益336百万円となりました。一方、前述したメガネハウス社の全株式取得にかかる会計処理として、負ののれん発生益として60百万円を特別利益に計上したほか、店舗収益力の一層の強化を図るため、厳密な採算管理に基づき、近隣立地への移転、店舗面積の最適化、改装や業態転換や収益改善に時間を要する店舗の早期退店等、既存店活性化(改装、近隣への移転や店舗面積の縮小等の店舗収益力の強化策)を推進した結果、固定資産除去損27百万円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は110百万円となりました。

(※)2017年1月31日に公表いたしました「(経過報告)子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、同日付にて当社が全株式を保有する目の健康株式会社(以下「目の健康社」といいます。)と共同で、メガネハウス社の全株式を取得いたしました。これに伴い目の健康社及びメガネハウス社が当社の連結子会社となり、目の健康社は当第3四半期会計期間より、メガネハウス社については貸借対照表を当第3四半期会計期間より、損益計算書は2017年4月期第4四半期会計期間から当社グループの連結対象となっております。

また、当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次の通りであります。

1. 眼鏡等小売事業
当社グループの中核事業である眼鏡等小売事業は、「目から元気に!」を基本コンセプトとする「アイケア」重視のサービス型店舗モデルにより、主たるターゲットとするミドル・シニア層のお客様に対して、単に眼鏡・コンタクトレンズを販売するにとどまらない「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスといった付加価値の提供を強化しております。
豊富な品揃え、地域の眼科医との提携やお客様の利便性を追求したサービス展開を背景にコンタクトレンズの販売が好調に推移したほか、「アイケア」の商品・サービスレベルを継続強化しており、眼鏡の販売においてはお客様ごとに異なる視覚機能のポテンシャルを最大限に「引き出すこと」、「生かすこと」を重視したプレミアムレンズの提案力等の販売強化施策が奏功し、お客様あたりの眼鏡一式単価が前年同期比で上昇傾向にあります。また、継続的に既存店活性化策(改装、近隣への移転や店舗面積の縮小等の店舗収益力の強化策)を講じることにより、当社の売上高前年同月比は各月100%超と堅調に推移いたしました(5月 106.7%、6月 106.5%、7月 108.7%、8月 104.4%、9月 104.8%、10月 107.8%、11月 102.7%、12月 112.7%、1月 110.1%、2月 107.3%、3月 116.3%、4月 117.6%)。
また、目の健康プラットフォームの一環として、異業種企業・団体や各分野の専門家との連携分野においては、アイケア関連のサプリメントとしてアスタキサンチンとコンドロイチンの配合特許(※)を活用したオリジナルサプリメント「EYEラックW」を2016年12月23日から発売を開始しております。メガネやコンタクトレンズの提供にとどまらず、「現代人の「見る力」を身体の中からサポートする」をコンセプトとした商品展開を図るなど、アイケアカンパニーとして「アイケア」の商品・サービスの拡充を進めております。
(※)日本薬品株式会社の有する特許(特許第5865242号)を活用し製品化に至っております。

なお、事業基盤を強化するべく、当社は26店舗の新規出店、22店舗の退店(うち近隣への移転7店舗、業態転換2店舗)を行ったほか、全株式を取得したメガネハウス社22店舗を加えた当社グループの当連結会計年度末における店舗数は351店舗となっております。

この結果、眼鏡等小売事業における売上高は17,518百万円、セグメント利益は468百万円となりました。

2. 通販事業
通販事業につきましては、オムニチャネル推進の一環として、実店舗と自社ECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」の顧客データの統合を実現し、実店舗でECサイトの顧客情報・購入履歴が照会可能になるほか、実店舗ポイントカード会員の自社ECサイトの会員登録が簡単になるなど、お客様の利便性向上に加えて、利用者が増加しているECサイトのお客様に対しても、実店舗においてよりスムーズかつ適切な商品のご案内を可能としております。
また、メガネスーパー全店で過去に購入したコンタクトレンズ用品を1タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」を2017年1月23日にリリースするなど、販売チャネルや販売方法の多様化を模索し、お客様の利便性向上を第一に、これまでの業界慣習や既成概念にとらわれない展開を念頭に、実店舗とECサイトをはじめとするデジタルチャネル、デバイスなどのそれぞれの特徴を活かしたオムニチャネル戦略を推進しております。

この結果、通販事業における売上高は373百万円、セグメント利益は60百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,210百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、976百万円となりました。これは、税引前当期純利益を290百万円計上、減価償却費を314百万円計上、プレミアム保証制度の加入者増加に伴いその他流動負債が414百万円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、627百万円となりました。これは、新規出店数の増加に伴い有形固定資産の取得により270百万円、定期預金の預入により235百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により170百万円を支出したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、193百万円となりました。これは、長期借入金を返済したことにより98百万円減少しましたが、第12回新株予約権の行使による新株式発行の払い込みにより株式の発行に伴う収入295百万円等によるものであります。

なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。
期別
項目
2016年2017年
4月期4月期
自己資本比率(%)2.1
時価ベースの自己資本比率(%)78.3
債務償還年数(年)7.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)8.8

(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
2 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2016年4月期は記載しておりません。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03433] S100AYEE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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