株式会社メガネスーパー 事業等のリスク (2016年4月期)

以下に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

1.眼鏡等小売事業について
(1)出店政策について
当社では、主に賃借店舗によって眼鏡用品、コンタクトレンズ用品等の小売業を行っております。店舗数は2016年4月30日現在、325店舗となっております。
当社の出店方針の特徴は、「すべて直営店である」という点にあります。
・フランチャイズ展開した場合に比べ、会社の方針、施策等を迅速かつ適切に実施できる。
・店舗管理が容易かつ機動的に実施できる。
・出退店、改装等が臨機応変に実施できる。
等のメリットがある一方で、出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるというリスクを負うこととなります。今後も多様化する顧客ニーズを的確に把握し、業界を取り巻く環境の変化に迅速に対処することを重視し、直営店展開を基本とする方針ですが、出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるというデメリットが、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性はあります。

店舗に係る設備投資につきましては、自己資金の範囲内で行うことを基本方針としております。物件ごとに商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、新規出店に加え移転・出退店によるスクラップアンドビルド並びに既存店の改装等を並行して進めていく方針であります。
以上の出店方針を当面継続する予定でありますが、物件確保の状況等により出店政策上、出店時期や出店予定数の変更等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)敷金及び保証金について
当社では、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対して敷金及び保証金を差し入れております。敷金及び保証金の残高は、2016年4月末現在2,940百万円(総資産に対する割合23.8%)であります。
当該敷金及び保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、当社では賃貸人に預託している当該敷金及び保証金等について、原則として、賃貸人が賃料差押・競売になった際の保全として債権保全条項(支払賃料と敷金及び保証金との相殺等)を契約書・覚書に明示しております。しかしながら、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生によりその一部または全額が回収出来なくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

(3)法的規制等について
①コンタクトレンズ販売等に関する規制等
眼鏡等小売事業における販売品目のうち、コンタクトレンズ及び補聴器は、2005年4月1日施行の薬事法の改正に伴い改正前の「医療器具」から改正後は「高度管理医療機器」に該当することとなりました。これに伴い、当該品目の販売については、従前の届出制から、許可制となりました。このため当社では、薬事法第39条の規程に基づき、店舗ごとに所在地の都道府県知事に対し、厚生労働省令に定める「高度管理医療機器等販売業許可申請書」等を提出し、許可を得たうえで販売を行っております。
また、販売を行う店舗においては、薬事法第2条の規程に基づき、「高度管理医療機器等営業管理者」の配置が義務付けられております。なお、上記許可の有効期限は6年間となっており、更新時にはその都度申請が必要となります。さらに、同法に定める遵守事項に違反する等、一定の事由に該当した場合、当該許可が取消されることもあります。
また、コンタクトレンズを使用するための検眼、処方箋の発行、装用指導等は医業(医療行為)とみなされ、医師法第17条の規定により当該行為は医師でなければできないこととされております。さらに医療法第7条の規定により、医療の提供と営利事業であるコンタクトレンズ販売店は、分離独立していることが求められております。このため当社では、医師の処方箋に基づきコンタクトレンズを販売する等、自ら医療の提供は行わず、専ら販売行為のみを行っております。
なお、眼鏡販売の際に店舗従業員が行う度数検査が医療行為であるか否かについて、法的に明確な定めはありませんが、眼鏡小売業界では慣行的に「医療行為ではなく、顧客が自分に合った度数のレンズを選ぶためのサポート行為」と位置付けられております。ただし、当社では十分な技術的な裏付けが必要であると認識しており、安全かつ確実な度数検査を実施できる技術者の育成に注力しております。
②眼鏡に係る製造物責任
眼鏡は「フレーム」、「レンズ」という部品を組み合わせて完成させるため、出来上がった眼鏡は「製造物」とみなされ、製造物責任法(PL法)の適用を受けます。

(4)競合について
眼鏡小売市場は、近年の低価格専門店の台頭により販売単価の下落もあり、市場規模が縮小傾向にあります。今後も少子化の進展、コンタクトレンズの普及促進等のマイナス要因が懸念される一方、高齢化の進展による老眼鏡市場の拡大、マルチメディアの普及に伴う近視用眼鏡需要の増加等、市場拡大要因も見込まれます。業界各社にとっては、これらの需要を着実に取り込むためのタイムリーな店舗展開、消費者ニーズを的確に捉えた店舗コンセプト及び商品戦略が、業績拡大のための大きな課題となっております。
このような環境の中、業界各社による市場シェア拡大のための出店競争は熾烈を極めております。当社は、スクラップアンドビルドによる効率的な出店政策及び顧客ニーズに合った店舗展開により競争に対応していく方針でありますが、今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)人材の育成について
当社は、直営店方式による眼鏡等小売チェーンの全国展開をしており、店舗従業員の育成は重要な経営課題であります。
このため、当社においては、「アイケア」を軸とした積極的な本社研修及びセミナー等、研修制度の充実化に努める等、人材の育成に注力しております。
しかしながら、充実した育成がなされなかった場合、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6)特定の取引先への依存度について
主要仕入品目である眼鏡レンズ及びコンタクトレンズに関し、当社では多数の仕入先と取引を行っておりますが、眼鏡レンズの主要仕入先であるHOLTジャパン株式会社からの仕入高は、2016年4月期1,090百万円(眼鏡レンズ仕入高全体に占める割合75.4%)となっております。また、同様にコンタクトレンズに関し、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社からの仕入高は、2016年4月期2,302百万円(コンタクトレンズ仕入高全体に占める割合40.4%)となっております。なお、両社とは取引基本契約を締結し、取引関係は安定的に推移しております。

2.資産の売却について
当社は、既に事業を撤退しているホテル(静岡県伊東市)など売却予定資産へ用途変更した自社保有の物件の売却を進めておりますが、厳しい経営環境が続いており、売却先の選定等なお期間を要するものと考えております。

3.有利子負債依存度について
当社は、過去における出店及び改装資金、有形固定資産取得資金等を、主として金融機関からの借入金により調達していたため、総資産に対する有利子負債の比率(有利子負債依存度)が高い水準にありました。このため、近年は店舗に係る設備投資を自己資金の範囲内で行うことを基本方針とし、余剰資金による借入金の圧縮を進めてまいりました。なお、当社の有利子負債依存度は、2015年4月期末71.6%、2016年4月末62.1%となっております。また、当社の売上高に対する支払利息の比率は、2015年4月期0.6%、2016年4月期0.8%となっております。
当社は、今後も上記基本方針を継続し、引き続き財務体質の強化に努める方針でありますが、今後の金利動向等金融情勢の変化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

4.個人プライバシー情報の管理について
2005年4月1日に個人情報保護法が全面施行されました。これに伴い当社では、社内において個人情報保護管理委員会を設置し、個人情報に関する諸規程並びにシステム等の構築を図り、全役職員に安全管理対策の周知徹底、さらに定期的に内部監査を実施するなど、個人情報に関する安全管理対策を構築しております。但し、万が一にも個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

5. 東京証券取引所の上場基準について
当社は2015年4月期末において債務超過に陥ったことに加え、4期連続で営業損失、営業キャッシュフローがマイナスになりました。しかし、2016年4月期末におきまして債務超過が解消され、2016年4月期におきまして営業利益を計上し、かつ営業キャッシュフローがプラスとなりましたことで、東京証券取引所の上場基準を満たしております。

6.継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度におきまして、営業損失810百万円、経常損失987百万円を計上し、事業構造改革の加速等により、当期純損失1,487百万円を計上した結果、969百万円の債務超過となりました。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しておりました。

しかしながら、事業再生の過程において「アイケア重視のサービス型店舗モデル」への転換を図り、収益構造の多様化を進めたことに伴い、当事業年度において飛躍的な収益力の向上を実現し、営業利益は523百万円、経常利益421百万円、当期純利益260百万円を計上し、2007年4月期(第31期)以来9期ぶりの黒字転換を果たしております。加えて、各種資本増強策の実行により当事業年度末において債務超過の状態を解消し、純資産が196百万円となりました。

したがいまして、当事業年度において、事業ならびに収益基盤が強化され、財務体質の改善が図れていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。