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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JR67 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ランシステム 沿革 (2020年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1985年6月埼玉県狭山市において、創業者である田中千一が個人経営でレンタルレコード店を開始したのが当社の始まりであります。1986年8月埼玉県川越市に2号店を開店し業務が順調に推移したこともあり、1988年12月に事業の拡大を目指し、有限会社ランシステムを設立しました。
会社設立時から現在に至る主な沿革は以下のとおりであります。
年月概要
1988年12月埼玉県狭山市狭山台3丁目17番地の9に有限会社ランシステムを設立
1989年4月埼玉県入間市に家庭用娯楽商材(主にテレビゲーム)を販売する専門店として「桃太郎」の直営店第1号店を出店。家庭用ゲーム事業部門を設置し、同時にフランチャイズ展開を開始
1991年11月資本金を10,000千円に増資し有限会社ランシステムを株式会社ランシステムに組織変更
1993年1月埼玉県狭山市狭山台4丁目27番地の38に本社を移転
1996年7月ビリヤード場経営の事業化に伴い、スペースクリエイト事業部門を新設し、埼玉県春日部市に「チャンピオン」の直営店第1号店を出店
1996年9月ゲームセンター、ビデオレンタル、ビリヤード場を併設した大型複合アミューズメント施設「MOMOTARO PARK」を群馬県太田市に出店
1996年11月資本金を230,000千円に増資
1997年6月スペースクリエイト事業部門においてフランチャイズ展開を開始
1998年8月スペースクリエイト事業部門の新たな展開として、まんが&インターネットカフェ・ビリヤード・卓球等を複合で営業する娯楽施設「スペースクリエイト自遊空間」の直営店第1号店を埼玉県春日部市に出店
2000年6月資本金を515,513千円に増資
2000年8月「スペースクリエイト自遊空間」50店舗となる
2002年3月家庭用ゲーム事業部門の新たな販売チャンネルとして、インターネットを活用したシステムが完成し販売を開始
2003年12月「スペースクリエイト自遊空間」100店舗となる
2004年6月日本証券業協会に株式を店頭登録
資本金を749,263千円に増資
2004年11月株式を1株につき3株の割合で分割
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年1月資本金を753,814千円に増資
2006年2月100%出資子会社「株式会社グローバルファクトリー」を設立
2006年3月株式会社グローバルファクトリーが株式会社マルカワより、事業の一部を譲受ける
2006年10月東京都豊島区に「東京本社」を開設し、本社機能を移転
2010年1月株式会社グローバルファクトリーを吸収合併
2011年1月桃太郎事業の一部を譲渡
2011年7月群馬県太田市に「コミュニケーションクリエイト健遊空間」の直営店第1号店を出店
2013年3月資本金を803,314千円に増資
2013年7月株式を1株につき100株の割合で分割
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場に株式を上場
2015年7月東京都新宿区に「アミューズメントカジノ ジクー」の直営店第1号店を出店
2015年10月100%出資子会社「株式会社ランウェルネス」を設立
2017年2月京都新京極に「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の直営店第1号店を出店
2017年5月株式取得により「INCユナイテッド株式会社」を100%子会社化
2017年8月INCユナイテッド株式会社を「株式会社ランセカンド」へ商号変更
2018年5月株式会社虎杖東京と提携し、飲食事業の展開をスタート
飲食事業「麺屋虎杖 大門浜松町店」をオープン
2018年8月飲食事業「築地虎杖 〆虎 ダイバーシティ東京 プラザ店」をオープン
2019年1月飲食事業「小石川 浜松町クレアタワー店」をオープン

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03434] S100JR67)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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