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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RGCB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東和フードサービス株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年4月期)


メニュー沿革

回次第20期第21期第22期第23期第24期
決算年月2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月2023年4月
売上高(千円)11,305,12010,230,1107,029,9818,246,77110,846,585
経常利益又は経常損失(△)(千円)542,545166,378△247,2021,232,364656,846
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)279,245△23,005△61,102698,952425,784
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)673,341100,00050,00050,00050,000
発行済株式総数(株)8,186,4008,186,4008,186,4008,186,4008,186,400
純資産額(千円)5,271,6165,147,2795,036,7065,675,5496,016,071
総資産額(千円)7,262,2326,761,1967,114,5658,519,0748,443,513
1株当たり純資産額(円)653.26637.85624.16703.32745.52
1株当たり配当額(円)12.009.006.0010.5011.00
(内1株当たり中間配当額)(6.00)(6.00)(3.00)(4.50)(5.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)34.60△2.85△7.5786.6252.76
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)72.676.170.866.671.3
自己資本利益率(%)5.3△0.4△1.212.37.1
株価収益率(倍)46.0--17.029.2
配当性向(%)34.7--12.120.8
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)886,488436,574△69,8921,863,627645,727
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△665,817△528,445193,319△1,474,028△832,689
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△189,268207,60935,561△65,377△91,098
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,300,3071,416,0451,575,0331,899,2541,621,193
従業員数(名)265255234215214
(外、平均臨時雇用者数)(877)(791)(610)(693)(794)
株主総利回り(%)88.968.178.483.988.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(93.2)(86.6)(114.6)(117.4)(130.7)
最高株価(円)1,9001,7421,5321,6001,575
最低株価(円)1,0319421,0881,3381,450
(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はパート・アルバイトの年間の平均人員(1人当たり1日8時間換算)を記載しております。

5 選択した株価指数は、TOPIX(東証株価指数・配当込み)を選択しております。
6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03436] S100RGCB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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