ＢＥＥＮＯＳ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項」をご参照ください。

①有価証券の減損処理
当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。

②繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。


(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益の状況
Eコマース事業のクロスボーダー部門におきましては、「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」におきましては、訪日外国人の増加や円安による日本製品の割安感を背景としたインバウンド消費の増加に呼応し、オンラインでも日本の安心・安全でクオリティの高い商品に対する需要がさらに高まっております。当事業では、国内ECサイト及びリアル店舗との積極的な提携を進め、新たに船便やSAL便の導入による配送手段の多様化、手数料体系の見直しを図るなどサービスレベルの向上に努めた結果、利用者数、流通総額、売上高ともに好調に増加しました。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、円安により海外商品の購入マインドが低調に推移する中、サイトのリニューアルやカスタマーサポートの強化、スマートフォンのユーザーインターフェースの改善等により売上の維持に努めました。また、米国拠点の更なる強化を図るため、米国倉庫の内製化を進めました。
バリューサイクル部門におきましては、ブランド品買取サービス「ブランディア」のさらなる認知度向上と買取増を目的として、大規模なテレビコマーシャルを実施したことにより、買取件数、買取金額が好調に増加しました。売上も順調に拡大し、販売チャネルのひとつである「ヤフオク!」では、年間ベストストア総合グランプリを6年連続で受賞いたしました。また、本年2月に事業規模の拡大とグローバル展開を目的として伊藤忠商事株式会社と資本業務提携を行い、5月には今後の取扱量の増加への対応と業務のより一層の効率化を目的として本社および倉庫の移転を行いました。
リテール・ライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループの公式グッズの企画開発の強化や取扱ジャンルの拡大等によって売上、利益ともに順調に推移しました。また、マスターライセンスを保有するアーティストのさらなる認知度向上のため、公式ECショップの開設や催事会場による拡販を実施しました。
「ネットショッピング事業」におきましては、プロモーションにより新規顧客を獲得する一方で休眠顧客の掘り起こし施策や、リピート率向上を目的としたVIP会員制度の刷新により購入客数が堅調に推移しました。また、美容・ファッションカテゴリーを中心としたオリジナル商品の販売が好調に推移したことによる粗利益率の改善や、前年に実施したスマートフォン集中戦略によるコストの見直しによって販管費が減少したこともあり、利益面でも好調に推移しました。

「投資育成事業」におきましては、新興国を中心とした投資先の資金調達やノウハウの提供などによる事業成長のサポートを進めると同時に、新規の投資も進めました。また、一部の投資先においては、資金調達サポートを行う一方で、新規出資者に対して当社が保有する株式の一部を譲渡することにより投資回収を行いました。
「収益化前の新規事業」におきましては、第1四半期に、不採算事業であったスマートフォンアプリの「知育コンテンツ配信事業」を売却することにより当該事業から撤退し、また、その他新規事業開発を進めていたスマートフォンアプリ関連の2事業をスピンオフさせました。

② 経常利益の状況
支払利息7,622千円、為替差損23,143千円等の営業外費用を計上したことにより、1,148,486千円の経常利益となりました。

③ 税金等調整前当期純利益の状況
持分変動利益226,938千円の特別利益を計上した一方で、減損損失147,708千円の特別損失を計上したことにより、1,237,738千円の税金等調整前当期純利益となりました。


(3)財政状態の分析
①資産
資産につきましては、流動資産合計が8,745,869千円となり、前期末と比べ2,053,771千円の増加となりました。主な増加要因としましては、現金及び預金819,124千円、受取手形及び売掛金480,599千円、商品267,175千円の増加であります。固定資産合計は、1,273,154千円となり、前期末と比べ258,992千円の増加となりました。主な増加要因としましては、投資有価証券242,479千円の増加であります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前期末と比べ2,312,764千円増加し、10,019,023千円となりました。

②負債
負債につきましては、流動負債合計が4,183,777千円となり、前期末と比べ1,104,911千円の増加となりました。主な増加要因としましては、未払金555,830千円、預り金384,078千円の増加であります。固定負債合計は、155,746千円となり、前期末と比べ86,349千円の増加となりました。主な増加要因としましては、資産除去債務93,827千円の増加であります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末と比べ1,191,260千円増加し、4,339,524千円となりました。

③純資産
純資産合計は5,679,499千円となり、前期末と比べ1,121,503千円の増加となりました。主な増加要因としましては、利益剰余金897,231千円の増加、少数株主持分100,998千円の増加、為替換算調整勘定98,689千円の増加、減少要因としましては、資本剰余金29,427千円の減少であります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は「4.事業等のリスク」をご参照ください。


(5)資本財源及び資金の流動性について
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

回次	第12期	第13期	第14期	第15期	第16期(当期)
決算年月	2011年9月期	2012年9月期	2013年9月期	2014年9月期	2015年9月期
自己資本比率(%)	61.2	62.4	62.5	57.5	54.5
時価ベースの自己資本比率(%)	53.4	41.4	100.3	149.7	279.0
債務償還年数(年)	4.1	―	―	―	0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	25.5	―	―	―	114.1

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は自己株式を含む発行済株式数をベースに計算しています。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
5.第13期、第14期及び第15期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2事業の状況1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6)経営者の今後の方針について
当社グループは、国境を越えたクロスボーダーEコマースプラットフォーム「Platform for the People(みんなのためのプラットフォーム)」の構築を事業戦略の中核に据え、世界中のモノやサービスが「安く、便利に、簡単に」流通する仕組みを創ることで、世界中の個人の豊かさの増大に寄与し、自由と選択肢の多い社会を実現することをミッションとしております。
今後は、これまでに創造し育成してきた各事業資産の最大活用と連携をいっそう高め、またその周辺サービスまた周辺事業の創造を推進することで、安定した事業基盤の構築と成長の加速化を図って参ります。