ＢＥＥＮＯＳ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」をご参照ください。

①有価証券の減損処理
当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。

②繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益の状況
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」におきましては、台湾でのコンビニ受取の開始、連携する一部のショッピングサイトでの代理購入手数料の無料化、配送や検品の保障プランの導入、主要28通貨での決済の提供の開始等、顧客ニーズに的確に応えることで他社との差別化をはかり、為替変動(円高)による商品単価の低下はみられたものの、利用者数、流通総額、売上高は堅調に増加しました。一方、プロモーションコストの戦略的投下による一時的なコストの増加や事業拡大に伴うエンジニアを中心にした人員増加を進めたことにより営業利益は前年に比べ減少いたしました。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、米国倉庫やカスタマーサポートの内製化が完了し、新しいサービスへの取り組みが可能になり、コスト削減も進めるとともに、手数料体系の見直しにより収益構造の改善にも取り組みました。また、日本では買えない海外の商品を、為替(通貨)を意識せずに購入しやすいサイトへと刷新し、アパレルなど女性ユーザーを意識した新しい顧客層を取り込んだことにより、新規顧客数、流通総額、売上高が増加し、営業利益は黒字転換いたしました。
バリューサイクル部門におきましては、買取面では、スマートフォン表示の最適化を目的としたブランド品宅配買取サイト「ブランディア」のWEBサイトの全面リニューアル、新テレビCMの投下等により、利用者、買取件数が増加し、本年5月には「ブランディア」の利用者数が150万人を突破いたしました。販売面では、当社の強みである幅広いジャンルの商材を販売することで、売上高は好調に推移し、「ヤフオク! ベストアワード2015」において、年間ベストストア総合グランプリを7年連続で受賞したことに加え、本年9月には新販路「Yahoo!ショッピング」への同時出品を本格的に開始いたしました。また、業容拡大に対応するため、自社開発によるICタグ在庫管理システムの導入やアウトソースの活用によるオペレーション効率化に取り組みました。
リテールライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループやマスターライセンスを保有するアーティストの公式ECサイトのリニューアルによるEC強化を図るとともに、マスターライセンスブランド商品を集めたリアルショップのファッションビル内への常設や、期間限定コラボカフェの開催など認知度の向上に努めた結果、売上高、営業利益ともに好調に推移しました。
「ネットショッピング事業」におきましては、顧客ポートフォリオマネジメントを進化させることによりコンバージョン率の向上を図るとともに、ファッション・美容関連のオリジナル商品の販売強化により粗利率が向上しましたが、新規顧客や休眠会員の掘り起こしのためのプロモーションコストを積極的に投下したことにより、営業損失を計上しました。

「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイスと決済分野を中心に投資育成活動を進めてまいりました。主要な新興国においては、既にオンライン総合マーケットプレイス企業とオンライン決済企業への出資を完了し、前期より、新興国の中でも特にインドに注目しており、カテゴリー毎に特化した専門型のオンラインマーケットプレイスで規模の大きい市場を開拓し、新規の投資を進めております。一方、既存の投資先については資金調達やノウハウの提供などによる事業成長のサポートと投資回収を進め、営業投資有価証券の売却益を計上する一方で、投資育成事業において保有する営業投資有価証券について、一定の基準に基づいて評価し、営業投資有価証券評価損を売上原価に計上しております。
また、「収益化前の新規事業」におきましては、本年9月より日本国内で輸出をしたい企業(荷主)と輸送手段の手配や調整を行う国際輸送業者(フォワーダー・乙仲)とをWeb上でマッチングする新サービス「okurun(オクルン)」を開始いたしました。

② 経常利益の状況
受取補償金24,372千円、持分法による投資利益20,559千円等の営業外収益を計上した一方で、支払利息7,599千円、投資事業組合運用損18,050千円、株式公開費用17,468千円等の営業外費用を計上したことにより、1,211,575千円の経常利益となりました。

③ 税金等調整前当期純利益の状況
当連結会計年度において特別損益の計上はなく、税金等調整前当期純利益は経常利益と同額の1,211,575千円となりました。

(3)財政状態の分析
①資産
資産につきましては、流動資産合計が11,787,041千円となり、前期末と比べ3,041,172千円の増加となりました。主な増加要因としましては、現金及び預金3,030,655千円の増加であります。固定資産合計は、1,308,116千円となり、前期末と比べ34,962千円の増加となりました。主な増加要因としましては、ソフトウエア83,049千円の増加、主な減少要因と致しましては、のれん28,728千円の減少であります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前期末と比べ3,076,134千円増加し、13,095,158千円となりました。

②負債
負債につきましては、流動負債合計が4,830,634千円となり、前期末と比べ646,857千円の増加となりました。主な増加要因としましては、未払金857,326千円の増加、主な減少要因と致しましては、預り金250,914千円の減少であります。固定負債合計は、238,915千円となり、前期末と比べ83,168千円の増加となりました。主な増加要因としましては、長期借入金74,842千円の増加であります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末と比べ730,025千円増加し、5,069,549千円となりました。

③純資産
純資産合計は8,025,608千円となり、前期末と比べ2,346,108千円の増加となりました。主な増加要因としましては、資本剰余金661,434千円の増加、利益剰余金940,578千円の増加、非支配株主持分1,116,390千円の増加、主な減少要因としましては、為替換算調整勘定310,609千円の減少であります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は「4.事業等のリスク」をご参照ください。


(5)資本財源及び資金の流動性について
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

回次	第13期	第14期	第15期	第16期	第17期(当期)
決算年月	2012年9月期	2013年9月期	2014年9月期	2015年9月期	2016年9月期
自己資本比率(%)	62.4	62.5	57.5	54.5	51.1
時価ベースの自己資本比率(%)	41.4	100.3	149.7	279.0	155.1
債務償還年数(年)	―	―	―	0.9	0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―	―	114.1	198.3

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は自己株式を含む発行済株式数をベースに計算しています。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
5.第13期、第14期及び第15期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2事業の状況1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の今後の方針について
当社グループは、ITテクノロジーとインターネットをベースに新しい市場を切り拓き、新しい産業を創造する「次世代の総合商社」を目指しております。
日本の素晴らしい商品やコンテンツを国内に留まらず、ネットワークした世界中のマーケットプレイスに流通させ、また世界中の素晴らしい商品やコンテンツを日本やアジアの国々に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。