ＢＥＥＮＯＳ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」をご参照ください。

①有価証券の減損処理
当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。

②繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益の状況
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」におきましては、代理購入事業「Buyee」でのECサイトの取扱拡大を目指し、送料割引キャンペーンなど積極的にプロモーション費用を投下いたしました。また、倉庫移転及び面積拡張により出荷件数の増加を図りました。さらにはオンライン決済の対応通貨の拡大等のユーザビリティ向上施策を実施したこと、国内の有名ECストアやWebメディアと業務連携したこと、また為替が円安傾向であったことも追い風となり売上高、営業利益が好調に推移しました。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、米国倉庫やカスタマーサポートの内製化に伴う新サービス導入、国際送料見積もり表示、商品レコメンドシステム開発等によって流通総額が増加し、売上高、営業利益は堅調に推移しました。
バリューサイクル部門では、買取面では、「ネット専業」を強みとして運営コストの削減を背景とした低単価商品の取り扱いを強化し、新規の買取申し込みを集めることに注力いたしました。また、本年4月には宅配買取サービス「ブランディア」の新テレビCMを開始し、「流通・販売カテゴリ」の銘柄別CM好感度ランキングで初の1位(出典:CM総合研究所 2017年5月度調査「流通・販売カテゴリ」銘柄別ランキング)を獲得することで、一層の認知度向上を図りました。さらに、本年7月には買取査定結果・入金を即時にお知らせする公式買取アプリをリリースいたしました。これらの結果、ブランディア買取サービスの延べ利用者数が200万人を突破し、買取件数、買取金額は順調に推移しました。
販売面では、買取商品の増加に伴って売上高も堅調に推移し、複数のECサイトへ同時に出品するマルチチャネル戦略により、売上総利益率が回復いたしました。また、「ヤフオク!ベストストアアワード2016」では8年連続で年間ベストストア総合グランプリを獲得したほか、自社販路「ブランディアオークション」も引き続き伸長しました。
リテール・ライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループやマスターライセンスを保有するアーティスト、アニメ等の新たな人気コンテンツの公式ECサイトのリリース及びリニューアルによるEC強化を実施した結果、売上高が好調に推移しました。
また、今後の商品開発力、市場開拓力の強化を目的として、キャンドルなどのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社SWATiを連結子会社化し、商品企画・開発を進め、本年9月にオフィシャルサイトのリリース等も実施し、ブランディングの強化をはかっております。
「ネットショッピング事業」におきましては、顧客ポートフォリオマネジメントを進化させることによりコンバージョン率の向上を図るとともに、単品通販事業に注力し、美容関連のオリジナル商品の開発・販売強化に注力しましたが、買取商材の在庫消化により粗利益率が低下しました。なお、2017年11月1日に開示しました「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」に記載のとおり、2017年12月1日付けで株式会社ネットプライスの株式を全て譲渡することを決定いたしました。

「投資育成事業」におきましては、新興国におけるオンライン総合マーケットプレイス企業とオンライン決済企業への出資に続いて、専門型オンラインマーケットプレイスへの投資を進めております。特に市場の大きな分野である自動車・不動産・ファッション・ヘルスケアに注目しております。また、日本国内においても昨今の訪日旅行客の増加をビジネスチャンスととらえ、民泊ホスト向けに一括管理ツールなどを提供する企業や訪日旅行客向けに商品情報の多言語表示アプリを提供する企業に出資をいたしました。
既存の投資先については事業成長にあわせて投資回収を進め、第4四半期連結会計期間に営業投資有価証券の売却益を計上いたしました。一方、投資育成事業において保有する営業投資有価証券について、一定の基準に基づいて評価し、営業投資有価証券評価損を売上原価に計上しております。

② 経常利益の状況
投資事業組合運用益73,646千円、持分法による投資利益26,935千円等の営業外収益を計上した一方で、支払利息12,018千円、為替差損57,333千円等の営業外費用を計上したことにより、1,552,609千円の経常利益となりました。


③ 税金等調整前当期純利益の状況
当連結会計年度において特別損益の計上はなく、税金等調整前当期純利益は経常利益と同額の1,552,609千円となりました。

(3)財政状態の分析
①資産
資産につきましては、流動資産合計が13,013,942千円となり、前期末と比べ1,226,900千円の増加となりました。主な増加要因としましては、営業投資有価証券963,209千円、未収入金285,106千円、現金及び預金234,813千円の増加、減少要因としましては、商品78,030千円、受取手形及び売掛金73,497千円の減少であります。固定資産合計は1,735,772千円となり、前期末と比べ427,655千円の増加となりました。主な増加要因としましては、投資有価証券183,022千円、繰延税金資産61,898千円、建物及び構築物(純額)43,400千円、ソフトウェア40,443千円の増加であります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前期末と比べ1,654,556千円増加し、14,749,714千円となりました。

②負債
負債につきましては、流動負債合計が5,255,384千円となり、前期末と比べ424,749千円の増加となりました。主な増加要因としましては、預り金532,333千円、短期借入金203,990千円の増加、減少要因としましては、未払金832,231千円の減少であります。固定負債合計は、254,227千円となり、前期末と比べ15,311千円の増加となりました。主な増加要因としましては、資産除去債務15,279千円の増加であります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末と比べ440,061千円増加し、5,509,611千円となりました。

③純資産
純資産合計は9,240,103千円となり、前期末と比べ1,214,495千円の増加となりました。主な増加要因としましては、利益剰余金1,011,418千円、為替換算調整勘定206,958千円の増加、減少要因としましては、資本剰余金236,433千円の減少であります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は「4.事業等のリスク」をご参照ください。


(5)資本財源及び資金の流動性について
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

回次	第14期	第15期	第16期	第17期	第18期(当期)
決算年月	2013年9月期	2014年9月期	2015年9月期	2016年9月期	2017年9月期
自己資本比率(%)	62.5	57.5	54.5	51.1	53.2
時価ベースの自己資本比率(%)	100.3	149.7	279.0	155.1	102.4
債務償還年数(年)	―	―	0.9	0.7	2.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―	114.1	198.3	35.1

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
5.第14期及び第15期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2事業の状況1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の今後の方針について
当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル市場において新しい市場を創造するために、プラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
日本の素晴らしい商品やコンテンツを国内に留まらず、ネットワークした世界中のマーケットプレイスに流通させ、また世界中の素晴らしい商品やコンテンツを日本やアジアの国々に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。