ＢＥＥＮＯＳ株式会社 業績等の概要 (2015年9月期)

(1)業績

当社グループは、今期の成長戦略テーマとして「クロスボーダー事業で圧倒的No.1」を掲げ、昨年10月には商号をBEENOS株式会社に変更、昨年12月には代表取締役の交代による新経営体制へ移行し、Eコマース事業については、①クロスボーダー部門の海外転送・代理購入事業の流通総額の増大による圧倒的No.1の地位の確立、②バリューサイクル部門のネット宅配買取分野における圧倒的No.1の地位の確立と海外販路の強化、③リテール・ライセンス部門のオリジナル商品・自社ライセンス商品の強化と海外販路の構築、という方針を立て取り組みを進めました。また、インキュベーション事業においては、新興国を中心とした投資先の事業成長のサポートを進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,936,004千円(前年比34.4%増)、営業利益は1,184,786千円(前期は営業損失358,660千円)、経常利益は1,148,486千円(前期は経常損失367,627千円)、当期純利益は898,339千円(前期は当期純損失450,666千円)となりました。
なお、第2四半期に、バリューサイクル部門の連結子会社である株式会社デファクトスタンダードの第三者割当増資による持分変動利益226,938千円を特別利益に、また、クロスボーダー部門の「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」において減損損失147,708千円を特別損失に計上いたしました。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

ⅰEコマース事業
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」におきましては、訪日外国人の増加や円安による日本製品の割安感を背景としたインバウンド消費の増加に呼応し、オンラインでも日本の安心・安全でクオリティの高い商品に対する需要がさらに高まっております。当事業では、国内ECサイト及びリアル店舗との積極的な提携を進め、新たに船便やSAL便の導入による配送手段の多様化、手数料体系の見直しを図るなどサービスレベルの向上に努めた結果、利用者数、流通総額、売上高ともに好調に増加しました。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、円安により海外商品の購入マインドが低調に推移する中、サイトのリニューアルやカスタマーサポートの強化、スマートフォンのユーザーインターフェースの改善等により売上の維持に努めました。また、米国拠点の更なる強化を図るため、米国倉庫の内製化を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高3,099,372千円(前年比70.2%増)、営業利益は424,950千円(前期は営業利益18,088千円)となりました。

バリューサイクル部門におきましては、ブランド品買取サービス「ブランディア」のさらなる認知度向上と買取増を目的として、大規模なテレビコマーシャルを実施したことにより、買取件数、買取金額が好調に増加しました。売上も順調に拡大し、販売チャネルのひとつである「ヤフオク!」では、年間ベストストア総合グランプリを6年連続で受賞いたしました。また、本年2月に事業規模の拡大とグローバル展開を目的として伊藤忠商事株式会社と資本業務提携を行い、5月には今後の取扱量の増加への対応と業務のより一層の効率化を目的として本社および倉庫の移転を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,622,590千円(前年比35.0%増)、営業利益は177,711千円(前年比19.0%増)となりました。


リテール・ライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループの公式グッズの企画開発の強化や取扱ジャンルの拡大等によって売上、利益ともに順調に推移しました。また、マスターライセンスを保有するアーティストのさらなる認知度向上のため、公式ECショップの開設や催事会場による拡販を実施しました。
「ネットショッピング事業」におきましては、プロモーションにより新規顧客を獲得する一方で休眠顧客の掘り起こし施策や、リピート率向上を目的としたVIP会員制度の刷新により購入客数が堅調に推移しました。また、美容・ファッションカテゴリーを中心としたオリジナル商品の販売が好調に推移したことによる粗利益率の改善や、前年に実施したスマートフォン集中戦略によるコストの見直しによって販管費が減少したこともあり、利益面でも好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,174,478千円(前年比1.2%減)、営業利益は167,886千円(前期は営業損失71,370千円)となりました。

Eコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は15,896,441千円(前年比27.9%増)、営業利益は770,547千円(前年比702.3%増)となりました。

ⅱインキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国を中心とした投資先の資金調達やノウハウの提供などによる事業成長のサポートを進めると同時に、新規の投資も進めました。また、一部の投資先においては、資金調達サポートを行う一方で、新規出資者に対して当社が保有する株式の一部を譲渡することにより投資回収を行いました。
「収益化前の新規事業」におきましては、第1四半期に、不採算事業であったスマートフォンアプリの「知育コンテンツ配信事業」を売却することにより当該事業から撤退し、また、その他新規事業開発を進めていたスマートフォンアプリ関連の2事業をスピンオフさせました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,040,488千円(前年比514.7%増)、営業利益は744,077千円(前年は営業損失253,939千円)となりました。

事業別売上高は以下のとおりであります。

区分			第15期 (2014年9月期)	第16期 (当期) (2015年9月期)	前期比
			金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)	増減率
Eコマース		事業	12,433,334	15,896,441	3,463,107	27.9%
	クロスボーダー	部門	1,821,347	3,099,372	1,278,024	70.2%
	バリューサイクル	部門	6,387,359	8,622,590	2,235,231	35.0%
	リテール・ライセンス	部門	4,224,627	4,174,478	△50,148	△1.2%
インキュベーション		事業	169,267	1,040,488	871,220	514.7%
消去又は全社			△2,844	△925	1,919	-%
合計			12,599,757	16,936,004	4,336,246	34.4%

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ794,201千円増加し、3,518,730千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、1,057,860千円(前期は827,971千円の減少)となりました。その主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益1,237,738千円、未払金の増加544,766千円、預り金の増加383,754千円、減少要因としましては、売上債権の増加431,168千円、たな卸資産の増加266,349千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、515,652千円(前期は92,098千円の増加)となりました。その主な減少要因としましては、投資有価証券の取得による支出242,776千円、子会社株式の取得による支出122,000千円、敷金及び保証金の差入による支出90,850千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、220,749千円(前期は835,864千円の増加)となりました。その主な増加要因としましては、少数株主からの払込みによる収入333,611千円、減少要因としましては、短期借入金の減少125,624千円であります。